三浦工業株式会社（代表取締役 社長執行役員 CEO：米田 剛）と三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：今枝 哲郎、以下「SMFL」）は、リース契約にJ-クレジットを付加する「排出権付リース」に関する業務協定を締結した。リース対象物件からリース期間中に見込まれるCO₂排出量をオフセットする仕組みで、両社が連携して提供を行う。企業の脱炭素化やカーボンニュートラル社会の実現を目指すとしている。

協定締結の背景と目的

近年、企業に対してサプライチェーン全体での脱炭素対応やCO₂排出量の削減、カーボンニュートラルに向けた取り組みが求められている。一方で、設備利用に伴うCO₂排出量を完全にゼロにすることは容易ではない状況がある。そのため、排出量削減に加え、削減が困難な排出量への対応策として適切なオフセットの活用が進んでいる。

三浦工業はこれまで、環境負荷低減に貢献する製品の開発やエネルギー転換によるCO₂削減、廃熱回収、未利用熱活用の推進、省エネ提案などを通じて顧客の取り組みを支援してきた。今回の提携により、設備導入と排出量オフセットを組み合わせた脱炭素化の支援を進める。

排出権付リースの仕組みと対象製品

本提携は、三浦工業が製造・販売または取り扱う小型貫流蒸気ボイラやエアコンプレッサ、ヒートポンプなどの製品を対象とし、SMFLがリース契約を提供する。

設備の導入企業は、利用用途に応じてJ-クレジットの種類や数量を選択する。SMFLは排出権サプライヤーから購入したJ-クレジットをリース契約に付加し、無効化手続きまでを実施する。これにより、導入企業は初期投資や事務負担を抑えつつ、一定の前提に基づき算定したリース期間中の見込CO₂排出量をオフセットできるとしている。

なお、本取り組みにおける用語の定義は以下の通りとなっている。

• J-クレジット：国が運用する「J-クレジット制度」により認証した、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂などの排出削減量、適切な森林管理によるCO₂などの吸収量をクレジットにしたもの
• 排出権：本邦法律上では「算定割当量」と定義され、ここではカーボンクレジットの総称として記載
• 無効化：購入したクレジットが再販売・再使用されることを防ぐために、クレジットを無効にすること

両社の方針と今後の展開

三浦工業は「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」という企業理念のもと、製品やサービスを通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献していく姿勢を示している。

SMFLは、経営理念・経営方針を示す「SMFL Way」のOur Vision（私たちの目指す姿）の一つに「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げている。「地球環境」「社会との共生」「多様性と人権」「イノベーション」「ガバナンス」の5つを重要事項（マテリアリティ）に設定しており、SDGs達成を支援するサービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

本記事は三浦工業株式会社および三井住友ファイナンス＆リース株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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