Web施策の課題、人員や専門知識の不足が半数超え　OSIEが実態調査結果を発表 CATEGORY: ビジネス

東京都中央区に本社を置く株式会社OSIE（代表取締役：小原健太）は、勤務先のWeb関連業務に直接関与している会社員や経営者、役員ら120人を対象に実施した「企業のWeb関連業務に関する実態調査2026」の結果を公表しました。

調査によると、Web関連施策を進めるうえでの最大の課題として、社内の人員や時間、専門知識の不足を挙げる回答が合わせて半数を超えました。また、約4割がWebサイトの更新や改善に十分取り組めていないと回答したほか、外部パートナーの活用に前向きな姿勢を示す割合は約7割に達しています。

最大の課題は「人員・時間」と「専門知識」の不足

勤務先でWeb関連施策を進めるうえで最も大きな課題を尋ねたところ、「社内の人員・時間が不足している」が28.3％（34人）で最多となり、次いで「社内の専門知識・ノウハウが不足している」が27.5％（33人）となりました。この2項目を合わせると55.8％（67人）を占めています。その他の回答では「何から取り組むべきかわからない」が9.2％（11人）、「予算が不足している」が6.7％（8人）でした。

なお、別の設問で現在の人員・時間の充足状況について質問したところ、「やや不足している」「不足している」と回答した割合の合計は25.0％（30人）となっています。

4割以上がWebサイトの更新・改善に課題

現在、勤務先で十分に取り組めていないと感じるWeb関連施策（複数回答）については、「Webサイトの更新・改善」が41.7％（50人）でトップとなりました。以下、「SEO・検索対策」が34.2％（41人）、「コンテンツ・記事制作」が25.0％（30人）、「Web広告」が22.5％（27人）、「SNS運用」と「アクセス解析・データ分析」がそれぞれ21.7％と続きました。

また、Web関連業務を進めるうえで現在発生している課題を尋ねた設問でも、「Webサイトの更新・改善が遅れている」が40.8％（49人）で最多となっています。

外部パートナーの活用意向は67.5％

今後のWeb関連業務において外部企業やパートナーを活用する意向については、「積極的に活用したい」が21.7％（26人）、「必要に応じて活用したい」が45.8％（55人）となり、合計で67.5％（81人）が活用に前向きな回答をしました。「どちらともいえない」は16.7％（20人）、「あまり活用したくない」「活用したくない」の合計は9.2％（11人）でした。

外部企業・パートナーへ依頼する場合に重視すること（複数回答）としては、「対応スピード」が48.3％（58人）で最も多く、次いで「専門知識・ノウハウ」が46.7％（56人）、「費用」が37.5％、「実績」が28.3％、「複数のWeb施策を横断して対応できること」が24.2％となっています。

Web施策全体を横断管理する体制は29.2％

Webサイト、SEO、広告、SNS、データ分析などの施策全体を横断して把握・管理する人や部署の有無に関しては、「明確にある」との回答が29.2％（35人）でした。「一部を横断して管理する人・部署はある」が30.0％、「各施策を別々の担当者・部署が管理している」が19.2％、「明確な管理者・部署はいない」が15.8％、「わからない」が5.8％と、管理体制の状況は分かれています。

調査の概要

• 調査名：企業のWeb関連業務に関する実態調査2026
• 調査主体：株式会社OSIE
• 調査方法：インターネット調査（Freeasyを利用）
• 調査対象：勤務先のWeb関連業務に直接関与している20〜69歳の会社員・経営者・役員等
• 調査地域：全国
• 調査期間：2026年10月9日
• 有効回答数：120人（事前スクリーニング1,000人のうち、Web関連業務への関与を確認した208人を本調査の対象として登録し、120人から有効回答を取得）
• 割付：性別・年代による均等割付なし

本記事は株式会社OSIEの発表をもとに作成しました。詳細レポートは同社のウェブサイト（https://osie.site/research/web-operations-survey-2026/）で公開されています。

Dellows News編集部

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