株式会社SkyDrive、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）、大阪府・大阪市からなる事業共同体は、大阪市内の既存ビル屋上緊急離着陸場を空飛ぶクルマの代替空港用途として活用する可能性調査を開始します。この取り組みは、内閣府の「令和8年度スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携 “絆” 特区等における先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査・実証事業」に採択されたことを受けて実施されます。株式会社長大、関西電力株式会社、一般財団法人空港振興・環境整備支援機構が協力事業者として参画します。

既存の屋上緊急離着陸場146カ所の活用に着目

大阪府および大阪市は「スーパーシティ型国家戦略特区」の指定を受け、先端技術を活用した移動社会の実現に向けた取り組みを進めており、株式会社SkyDriveはOsaka Metroとともに2028年頃の空飛ぶクルマの社会実装を目指しています。しかし、次世代モビリティの普及において離着陸場拠点の不足が課題となっており、都心部で一から用地を取得することは困難な状況です。

現在、大阪市内には高層ビルの屋上を中心に「緊急離着陸場（Hマーク）」が146カ所存在します。これらは自治体の消防基準に基づき高さ100メートルを超える建築物等に設置が義務付けられており、床面強度や消火設備、夜間照明などが整っています。本事業では、これらを目的地へ着陸できない場合などの代替空港として活用する可能性を検証し、新設コストや用地確保の制約解消を図ります。

調査および検証の主な内容

本事業では、大阪市内のビル屋上にある既存の緊急離着陸場を対象に、以下の観点から段階的な調査と検証を行います。

• 周辺空域や制限表面の検証：緊急離着陸場（Hマーク）が設置された高層ビルを対象に、空域図を用いたエリア別の運航整理や航空法上の設定の可否を検証
• 周辺ビルの影響を考慮した風況・騒音調査：ビル風の発生箇所を解析して安全な気象・運航要件を明確化するほか、離着陸時や運航時の音に関するシミュレーションを実施
• 空飛ぶクルマの代替空港等としての転用の実現可能性調査：床面強度の確認、ダイバート（目的地変更）時の旅客動線や機体不具合時の移送の検討、充電設備の設置可能性や受変電設備等の改修・新設要否の検討、概算費用の算出を実施
• 関係機関との両立ルールの策定に向けた協議：大阪市消防局などの関係機関と協議し、災害対応・救命救助用の運用と空飛ぶクルマの日常的な運航における安全確保を両立させるための緊急時シナリオや両立ルール案を協議

事業の実施体制と各者の役割

本事業は、以下の体制と役割分担で進められます。

• 代表者：大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）／調査対象となる施設の調整、運用条件の整理、関係者協議等の事業統括
• 構成員：株式会社SkyDrive／航空法観点の整理、運航要件・代替措置案の作成等の調査設計
• 協力事業者：関西電力株式会社／電力・充電インフラの構成検討および充電設備の設置可能性調査
• 協力事業者：株式会社長大／制限表面評価シミュレーション等の技術的検証
• 協力事業者：一般財団法人空港振興・環境整備支援機構／騒音影響等に関する技術的検証
• 地方公共団体：大阪府・大阪市／国家戦略特区の枠組みを活かした行政調整、規制・制度改革提案への協力

今後の展望

これまでの離着陸拠点に関する調査・実証の多くは新設拠点の整備可能性の検討が中心でしたが、本事業では机上調査に加えて対象ビルでの現地調査を実施し、許可取得に必要な安全性・運用面のエビデンスを具体的に整理します。その成果を今後策定される離着陸場（バーティポート）の整備基準に反映するとともに、同様の課題を抱える他地域への展開を図るとしています。

株式会社SkyDrive 概要

愛知県豊田市に本社を置く株式会社SkyDrive（代表取締役CEO 福澤知浩）は、2018年7月に設立されたコンパクトな空飛ぶクルマの開発・製造・販売を行う企業です。静岡県磐田市のスズキグループ工場で機体の製造を開始しているほか、2028年のサービス開始に向けた取り組みを進めています。

• 設立：2018年7月
• 代表者：代表取締役CEO 福澤知浩
• ＵＲＬ：https://skydrive.co.jp/
• 所在地：豊田本社（愛知県豊田市挙母町2-1-1）、豊田開発センター、豊田テストフィールド、名古屋空港オフィス、東京オフィス、大阪オフィス、山口テストフィールド
• 子会社：株式会社Sky Works、SkyDrive America, Inc.、株式会社AlterSky

本記事は株式会社SkyDriveの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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