ISTソフトウェアなど3社、生成AI活用の事業影響分析支援サービスを提供開始

CATEGORY: テクノロジー

株式会社ISTソフトウェアは、グローバルに事業を展開する大手メーカー、および海外規格・法規制情報ポータル「GB NAVI」を提供する株式会社フォトハイウェイ・ジャパンと3社共同で企画・開発した「事業影響分析支援サービス」の提供を開始しました。本サービスは、海外法規制情報の収集・確認から自社の事業や製品への影響分析、社内展開用資料の作成までを支援するものです。2026年9月より、第一弾として中国法規制情報収集支援サービス「GB NAVI IP」に本機能が実装されています。

海外法規制対応の効率化と判断品質向上を目指す背景

近年、地政学リスクや環境対策、サイバーセキュリティの強化などを背景に、海外の製品法規制は複雑化し、頻繁に改定されています。グローバルに事業を展開する企業では、膨大な法規制情報を収集・確認するだけでなく、自社の事業や製品にどのような影響があるのかを判断し、設計・開発・品質保証などの関係部門へ迅速に展開することが求められています。

しかし実務においては、膨大な情報から自社に関係するものを抽出する作業負荷や、影響度判断が担当者の経験・専門知識に依存する属人化、関係部門向け資料の作成に時間を要することによる社内展開の遅滞といった課題が存在していました。こうした状況に対応するため、3社の専門知識と技術を融合して本サービスが開発されました。

生成AIを活用した事業影響分析支援サービスの特長

本サービスは、事前に登録した事業内容や製品、独自の影響判断基準等に基づき、収集した法規制情報と自社との関係性や影響度を生成AIが一次評価・分析する仕組みを備えています。

主な特長は以下の通りです。

• 生成AIによる法規制情報の一次評価・影響分析：収集した法規制情報との関連性や影響度をAIが一次評価・分析し、対応業務における確認や判断を支援
• 分析結果の一覧化・可視化：関連度やその理由、推奨アクション等を整理した一覧表を提供し、確認すべき情報や優先順位の検討を補助
• 社内展開用資料の自動作成：影響度が高い重要な法規制について、内容を視覚的に整理した詳細資料を自動作成し、関係部門への迅速な情報共有を後押し

これにより、情報収集から自社への影響分析、資料作成に至る一連のプロセスを効率化します。

3社の知見を結集し特許も出願中

サービスの企画・開発にあたっては、大手メーカーが持つグローバルなモノづくりの現場で培われた法規制対応の実務知見、株式会社フォトハイウェイ・ジャパンが「GB NAVI」運営で蓄積した法規制情報の収集・整理ノウハウ、そして株式会社ISTソフトウェアのシステム開発・構築技術と生成AI活用技術が組み合わされています。

また、生成AIを活用して法規制情報が自社の事業・製品に及ぼす影響度を一次判定・解説する独自の処理プロセスについては、3社共同で特許を出願しています（特許出願番号：特願2026-191141）。

中国法規制向けに提供を開始、対象国・地域は順次拡大予定

2026年9月より、第一弾として中国法規制情報収集支援サービス「GB NAVI IP」に本機能を実装し、提供を開始しています。中国の国家規格（GB規格）、業界規格、官報公告、法改正情報等を対象に、関連性や影響度を生成AIが評価・分析します。

今後は対象となる国・地域を段階的に拡大し、国内外の幅広い法規制情報を対象とした事業影響分析への展開を予定しているとしています。

会社概要

株式会社ISTソフトウェア（代表取締役社長 瀬端 伸一、本社：東京都大田区蒲田5-37-1 ニッセイ アロマ スクエア13F）は、1976年7月設立の企業です。システムインテグレーションやデータセンターを活用した情報処理サービス、自社パッケージ/ソリューションの企画・販売、機器販売のほか、生成AI技術を用いたシステム開発やサービスの提供を行っています。

本記事は株式会社ISTソフトウェアの発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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