中小企業の78.7%が価格転嫁の壁に直面　フリーウェイジャパンが上期経営状況調査

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株式会社フリーウェイジャパンは、中小企業の役員や個人事業主・従業員を対象に実施した「2026年上期経営状況に関するアンケート」の結果を発表しました。調査では、コスト増に対して「十分に転嫁できている」と答えた企業がわずか4.6%にとどまるなど、厳しい経営実態が浮き彫りとなっています。また、自社の景気について「悪くなっていると感じる」との回答が4割を超え、採用活動を見送る企業も増加しています。

価格転嫁の難しさに直面する企業が約8割

物価高や資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁の実施状況について尋ねたところ、「一部は転嫁できているが、十分ではない」が43.9%、「全く転嫁できていない」が34.8%となりました。これらを合わせると78.7%に上り、多くの中小企業が十分な価格転嫁を行えていない現状が示されています。「十分に転嫁できている」との回答は4.6%でした。

自社の景気認識に関しては、「変化なし」が29.6%、「悪くなっている」が26.8%、「やや良くなっている」が22.6%、「やや悪くなっている」が17.7%、「良くなっている」が3.3%となり、悪化を感じている層（悪くなっている・やや悪くなっている）は計44.5%に達しました。

2026年下期の営業利益見通しは、「黒字」が34.6%、「均衡」が23.7%、「赤字」が22.3%、「未定・わからない」が19.4%となっています。「黒字」との回答は、前年同期調査の40.5%から5.9ポイント減少しました。

ナフサ価格の高騰（いわゆるナフサショック）に伴う原材料費高騰や調達難の影響については、「やや影響が出ている」（24.9%）と「影響が出ている」（19.8%）を合わせて44.7%が影響を受けていると回答しました。具体的な影響としては、「プラスチック・化学製品など原材料の仕入価格の高騰」（52.7%）や「原材料の調達遅延・不足による納期遅れや生産調整」（42.9%）などが上位に挙がっています。

一方で、2026年上期に事業戦略やビジネスモデルの見直し・対策を「実施した」企業は28.9%にとどまり、前年同調査の35.1%から6.2ポイント減少しました。2026年下期に向けた対策でも「特に対策の予定はない」が31.5%で最多となっており、厳しい環境下で事業構造の見直しに着手しにくい膠着状態がうかがえます。

賃上げ予定は38.8%、理由は従業員の定着率向上

来年（2027年）の賃金について、「すでに引き上げを実施した（または実施決定済み）」（19.3%）と「今後引き上げを検討している」（19.5%）を合わせた賃上げ予定・検討層は38.8%でした。引き上げの理由としては、「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」が56.9%で最も多く、「業績の向上が見込めるため」は17.6%にとどまりました。

採用活動を実施しない企業が6割超に増加

2026年上期の人材採用人数を2025年と比べた変化では、「1年を通して、採用活動を実施しなかった」との回答が64.7%を占め、前年同調査の56.5%から8.2ポイント増加しました。

今後長期的に政府に求める経済支援策を聞いた質問では、「個人の消費税・所得税・住民税・社会保険料の負担軽減」が57.1%で1位となり、「物価の安定と生活費の上昇抑制」（46.5%）、「中小企業の経営基盤強化・事業承継支援」（38.0%）が続いています。

調査概要と会社情報

• 調査タイトル：2026年上期経営状況に関するアンケート
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査期間：2026年8月18日～8月24日
• 調査対象：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主615人（役員328人、個人事業主・従業員287人）

株式会社フリーウェイジャパンは、東京都新宿区に本社を置き、代表取締役を井上達也氏が務めています。会計や給与計算などのバックオフィス系クラウドサービスを展開しています。

本記事は株式会社フリーウェイジャパンの発表をもとに作成されています。