TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦）は、公的統計などを基に日本の人口構成を再現した10万人のAIペルソナで構成された生活者データ基盤を構築し、CX支援サービスを開発した。流通・小売、メーカーなどに向けて2026年10月13日より提供を開始する。生成AIによる推論や対話を通じ、未顧客や潜在層を含む生活者理解から施策案の生成、事前検証までを一気通貫で支援するとしている。

開発の背景と従来手法における課題

生活者の価値観や購買行動が多様化しトレンドの変化も短期化するなか、企業には生活者理解を迅速に施策へ反映し改善を繰り返すことが求められている。しかし、調査や企画、制作、検証が個別に行われることで時間やコストを要する点や、顧客マスタやPOS／ID-POS（会員IDなどの顧客識別情報と購買履歴を紐づけて管理するPOSデータ）といった自社データでは市場全体を捉えにくい点が課題となっていた。また、数人程度の代表像を作成する従来型のペルソナ設計では、多様な生活者の違いや市場に占める規模を十分に反映しづらい側面があった。

こうした課題に対し、TOPPANはリアルとデジタルを融合する「リアル・トランスフォーメーション®（RX）」を実装する取り組みの一つとして本サービスを開発した。生活者の購買に至るまでの認識・態度を変えて新たな解決行動を生み出す「価値創生CX」プランニングと組み合わせ、顧客体験の設計や実装を支援する。なお、価値創生CXはTOPPANとインテグレートが著書『至高のCX』（翔泳社、2026年）で提唱したCXモデルである。

10万人のAIペルソナ基盤とサービスの特長

本サービスのデータ基盤は、国勢調査、家計調査、就業構造基本調査、社会生活基本調査、人口推計などを基に、合成人口法を用いて日本の人口構成を再現している。47都道府県を網羅し、15歳以上の生活者を40のクラスターに分類している。年代や世帯、所得などの属性に加え、TOPPANが蓄積してきた調査結果や知見を基に構造化した生活価値観、趣味・嗜好、買い物行動などの情報を付与している。価値観を付与したAIペルソナについては、TOPPANホールディングス株式会社が関連特許出願中となっている。

さらに、SNSやWeb上の情報によるトレンドや地域性に加え、株式会社 ONE COMPATHが運営する電子チラシサービス「Shufoo!®」のデータも組み合わされている。今後はクチコミ分析サービス「Social Media Live®」などとのデータ連携も進める方針だ。条件抽出したAIペルソナ群との対話を通じて施策に対する反応や評価を確認し、改善を繰り返すことでPDCAを高速化できる。あわせて、対象者に応じて掲載商品や掲載順などを変えたWebカタログ、チラシ、DM、バナーなどのクリエイティブ生成や、事前検証による施策立案の効率化も支援する。

想定される活用領域と提供価格

本サービスは、主に流通・小売領域およびメーカー領域での活用が見込まれている。

• 流通・小売領域：店舗や商圏の生活者特性に応じた販促・顧客体験施策の高速立案・検証、商品情報と生活者データを組み合わせたWebカタログや最適化コンテンツの自動生成など
• メーカー領域：AIペルソナから推定した生活者ニーズを起点とした商品コンセプトや仕様、コミュニケーション開発、発売前の仮説検証など

標準版（10万人のAIペルソナで構成された生活者データ基盤）の価格は、1000万円～となっている。

今後の目標

TOPPANは流通・小売やメーカーを中心に導入を進め、2030年度までに関連受注を含め約20億円の売上を目指すとしている。今後は企業が独自に保有するデータを組み合わせた個社専用の環境構築を進めるほか、AIによる高速な検証と人による文脈の洞察を組み合わせ、生活者理解から施策の設計・実装、結果の検証・改善までを循環させるCX支援基盤への拡張を目指す方針だ。

本記事はTOPPAN株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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