セイコーED、老人ホーム投資セミナーを福岡とZoomで10月24日開催へ

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株式会社セイコー・エステート＆ディベロップメントは、2026年10月24日（土）11時より「何棟も買い続けない不動産投資｜30年一括借上げで長期家賃収入を目指す老人ホーム投資セミナー」を開催します。会場は同社本社セミナールームおよびオンラインZoomで、参加費は無料、定員は50名です。

本セミナーでは、アパートの買い増しを続ける投資手法とは異なり、老人ホーム1棟を介護事業者へ一括で貸し出す仕組みや長期収入を目指すための条件、見落としてはいけないリスクについて90分で解説します。

介護需要を対象とした老人ホーム一棟投資の仕組み

老人ホーム投資は、投資家自身が施設を運営するのではなく、建物を不動産として所有し介護事業者へ一括で貸し出す形態をとります。一棟から年間1,000万円規模の家賃収入を目指す計画の構築が可能で、個室ごとの入退去がオーナー賃料に直接連動しない契約設計も選択肢となります。

総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」および国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、2025年の65歳以上人口は3,619万人で総人口に占める割合は29.4％となり、2040年には34.8％まで上昇すると見込まれています。本投資は、こうした高齢化に伴う需要を対象とした不動産投資として提案されています。

一括借上げに伴うリスクと事業化の4工程

同社は、30年一括借上げであっても事業者の業績悪化や契約解除、賃料改定、建物修繕などのリスクは残り、30年という契約期間と賃料固定は別物であると説明しています。そのため、契約相手の信用力と資金繰りの確認が不可欠だとしています。

土地を所有していない場合でも進められるよう、同社では以下の4つの工程を通じて用地選定から事業化までを一貫して支援する体制を整えています。

1. 用地探しとエリア調査（高齢者の居住需要、周辺施設、交通、敷地条件、土地価格の調査）
2. 施設計画と運営事業者の検討（建物規模や設備、運営事業者の要望調整、設計・建築費・長期修繕の整理）
3. 融資と収支シミュレーション（自己資金、借入、返済後の手残りの確認、賃料改定や金利上昇の想定）
4. 一括賃貸借契約と長期運用（賃料、解約、原状回復、修繕負担、事業者信用力の個別確認）

代表取締役の髙木政利氏による見解

株式会社セイコー・エステート＆ディベロップメント代表取締役の髙木政利氏は、アパートの買い増しを続けることで融資判断や管理負担が重なる点に触れ、老人ホーム投資は一棟を長期保有して介護事業者との長期契約で家賃収入を目指す異なる発想の投資であると述べています。

一方で同氏は、30年一括借上げは賃料保証ではないため事業者の信用力や契約条件の見極めが欠かせないとし、セミナーを通じてメリットだけでなく注意点も含めた選択肢を提示するとしています。なお、本リリースは情報提供を目的としており、一括借上げの成立や30年間の賃料固定、家賃収入、融資承認、将来の収益を保証するものではないとされています。

• セミナー名：何棟も買い続けない不動産投資｜30年一括借上げで長期家賃収入を目指す老人ホーム投資セミナー
• 開催日時：2026年10月24日（土）11:00～12:30（会場は10:30開場）
• 会場：本社セミナールーム（〒810-0021福岡市中央区今泉1丁目6-1 岩田屋三越今泉ビル 7階）／オンラインZoom
• 参加費：無料（事前申込制）
• 定員：50名
• 講師：株式会社セイコー・エステート＆ディベロップメント 代表取締役　髙木政利

なお、関連企画として「新築アパート10棟と老人ホーム1棟の比較」をテーマとしたセミナーも、2026年10月17日（土）11:00～12:30に同会場およびZoomで開催されます（参加無料・定員50名）。

株式会社セイコー・エステート＆ディベロップメント 会社概要

• 社名：株式会社セイコー・エステート＆ディベロップメント（2024年11月8日社名変更、旧社名：株式会社セイコー住建）
• 子会社：セイコー・アーキライン株式会社（100%子会社）
• 住所：福岡県福岡市中央区今泉1丁目6-1 岩田屋三越今泉ビル 7階
• 代表者：髙木政利
• 事業内容：不動産投資支援、新築アパート一棟投資、建築設計・施工法人向け建築、海外建設プロジェクト、土地活用・不動産コンサルティング
• 保有資格（グループ会社含む）：一級建築士 3名、一級建築施工管理技士 2名、二級建築施工管理技士 2名、宅地建物取引士 2名
• 許認可（グループ会社含む）：宅地建物取引業免許 福岡県知事（4）第16827号、福岡県知事許可（特-8）第118385号、一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-62757号号

本記事は株式会社セイコー・エステート＆ディベロップメントの発表をもとに作成されました。高齢者人口等のデータは総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」および国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」に基づきます。