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情報基盤開発、2025年のストレスチェック業界平均値を算出・分析

株式会社情報基盤開発は、2025年に「ソシキスイッチ ストレスチェック(旧:AltPaperストレスチェック)」を実施した事業者の集団分析データをもとに、高ストレス者の割合や総合健康リスクなどの業界平均値を算出して分析結果をまとめた。データ提供に同意した2,968事業者の受検者全体における集計では、高ストレス者割合が14.3%、総合健康リスクは99.5となった。業界別の比較では高ストレス者割合が11業界で改善した一方、製造業が悪化するなど業種による差異もみられている。

全受検者の高ストレス者割合は14.3%、総合健康リスクは99.5

今回の分析対象は、2025年にストレスチェックを実施し、2025年12月末日までに同社で集計を完了した事業者のうち、レポートへのデータ提供に許諾した2,968事業者(男性452,520名、女性358,148名、無回答130名)となっている。

業界や性別に関係なく算出した全受検者の平均値は以下の通りである。

  • 「総合健康リスク」 : 99.5
  • 「高ストレス者(A判定)割合」 : 14.3%
  • 「量-コントロール」からみた健康リスク : 97.9
  • 「職場の支援」からみた健康リスク : 101.4

厚生労働省の基準値(平成17年度/2005年に基準値として設定)である総合健康リスク100、高ストレス者割合10%と比較すると、2025年の総合健康リスクは99.5と基準値をわずかに下回り、ほぼ同程度の状態となった。高ストレス者割合は14.3%と前回よりわずかに下回ったものの、基準値の10%を上回る水準が続いている。

総合健康リスクは6業界で大幅改善、基準値超えは2業界に減少

業界ごとの比較分析(差異が出やすいとされる男性データのみを使用)において、総合健康リスクは「T.分類不能の産業」を除く14業界すべてで厚生労働省の基準値前後となった。100をやや上回る業界は前回の6業界から2業界のみへと大幅に減少した。

前年比で2ポイント以上の改善がみられたのは以下の6業界である。

  • L.学術研究,専門・技術サービス業(前年比-4.0)
  • A. 農業・林業,B. 漁業,D. 建設業(前年比-3.7)
  • O.教育,学習支援業(前年比-3.2)
  • H.運輸業,郵便業(前年比-2.8)
  • P83. 医療業(前年比-2.8)
  • P84-85. 保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業(前年比-2.0)

これにより、前回100を上回っていた「L.学術研究,専門・技術サービス業」「H.運輸業,郵便業」「P83. 医療業」は100を下回る結果となった。一方、「N. 生活関連サービス業,娯楽業」(前年比+2.6)のように数値が悪化した業界もあったが、数値は98.3であり基準値程度にとどまっている。

高ストレス者割合は11業界で改善も製造業は18.8%と悪化

高ストレス者割合は、前回に引き続きすべての業界で12%以上となったものの、11業界で数値の改善がみられた。特に「P84-85. 保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業」は前回の17.3%から今回15.3%となり、前年比2.0%改善している。

高ストレス者割合のワースト5は以下の通りとなっている。

  • E. 製造業(18.8%、前年比+0.3)
  • M. 宿泊業, 飲食サービス業(16.2%、前年比-0.2)
  • I. 卸売業, 小売業(16.1%、前年比±0)
  • N. 生活関連サービス業,娯楽業(15.4%、前年比-0.1)
  • P84-85. 保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業(15.3%、前年比―2.0)

毎年最も数値が高い「E. 製造業」は、前回の18.5%から今回18.8%へ0.3%悪化しており、同社では自社で行った施策の効果測定や対策の検討を促している。また、全業界総合データにおいて「職場の支援」からみた健康リスクが101.4であったことから、業務量や裁量の度合いよりも上司や同僚からのサポート不足がストレスにつながっている可能性も考察として挙げられている。

株式会社情報基盤開発の会社概要

  • 企業名:株式会社情報基盤開発
  • 代表:代表取締役 鎌田長明
  • 設立:2004年8月
  • 所在地:本社 東京都文京区湯島4丁目1-11 南山堂ビル3階
  • 企業サイト:https://www.altpaper.net
  • 事業内容:ストレスチェックサービス「ソシキスイッチ ストレスチェックPRO」「ソシキスイッチ ストレスチェックLite」の開発・運用とOEM提供、相談窓口代行支援サービス「ソシキスイッチ EAPみんなの相談室」提供、組織サーベイツール「ソシキスイッチ」開発・運用、入力業務代行サービス「AltPaperアンケート入力」開発・運用ほか

本記事は株式会社情報基盤開発の発表をもとに作成しています。

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