東京都渋谷区に本社を置き、代表取締役を徳重 徹が務めるTerra Drone株式会社は、防衛装備庁が実施した一般競争入札において受注した国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）」300式について、製造および自衛隊による監査を完了しました。

同社は2026年5月に同製品を受注後、設計開発や量産に向けた体制整備を進めてきました。今回の製造・検査および自衛隊による監査完了により出荷準備まで進んだことで、防衛用ドローンを年間1,800台量産可能な事業基盤を構築したとしています。

国内における防衛用ドローン供給基盤の重要性

近年、インド太平洋地域における中国軍の無人機活動の活発化や北朝鮮の無人機開発など、安全保障環境が変化しています。さらに、ウクライナで無人機が大量に運用されている状況を受け、各国ではドローンを前提とした防衛体制の整備が進んでいます。

日本国内においても、民間技術を活用して短期間で実証・導入・量産まで進める装備取得の迅速化が求められています。防衛用ドローンにおいては機体性能に加え、必要な数量を短期間で生産し、日本国内で安定的に供給できる生産基盤とサプライチェーンの重要性が高まっています。

300式の製造完了と年間1,800台の量産体制

Terra Drone株式会社は2026年3月に防衛分野への本格参入を発表し、国産ドローンの事業化を推進してきました。2026年5月には防衛装備庁より「モジュール型UAV（汎用型）」（Terra D1）300式を受注し、自社で設計開発や量産に向けた生産・品質管理体制の整備を進めてきました。

今回の300式に対する製造・検査および自衛隊による監査の完了を経て出荷準備が整ったことにより、同社は防衛用ドローンを年間1,800台量産可能な事業基盤を確立しました。

今後の展望

同社は今回構築した量産供給体制を基盤とし、国内における防衛用ドローン事業の強化を図る方針です。国産ドローンの開発や量産を進めるとともに、迎撃ドローンをはじめとする防衛用無人機についても国内で継続的に供給できる事業基盤の構築を進めるとしています。

これまでに培った技術と事業基盤を生かし、国産防衛ドローンの開発から量産・供給までを担える体制を強化することで、日本の防衛生産・技術基盤の強化に貢献していく考えを示しています。

Terra Drone株式会社の概要

• ミッション：Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）
• 主な事業：ドローンの開発およびソリューション提供、運航管理システム（UTM）の開発・提供
• 実績：測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上、UTMは世界10カ国で導入
• 主な評価：Drone Industry Insightsによる『ドローンサービス企業 世界ランキング』で産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2（2024年は世界1位）、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」にて「国土交通大臣賞」を受賞
• 公式サイト：https://terra-drone.net/

本記事はTerra Drone株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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