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GTM PortがBtoB向け海外新規開拓支援を提供開始 アポ獲得まで代行

GTM Port株式会社は、海外で新規の取引先を増やしたいBtoB企業に向けて、海外新規開拓をアポまで仕組み化する支援の提供を開始します。進めたい国の代理店や販売パートナー、法人顧客の中から対象者を特定し、1人ずつ英語でアプローチを行って商談の設定までを引き受けます。

海外展開における「販売・営業」の課題と人材不足

日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、輸出の拡大や新たな輸出を考える企業が今後の最重要国・地域の課題として挙げた項目の1位は「販売・営業」(49.3%)でした(※1)。現地の代理店が存在しないことや代理店の営業力の弱さ、提携先の選定に関する課題が多く挙げられています。

また、経済産業省の『輸出支援ビジネスプレイヤー調査』では、販路の拡大や代理店探しは海外展開の初期段階およびその後の成長段階の双方でニーズが高いと整理されています(※2)。一方で、こうした支援を手がける事業者は、海外市場調査やテストマーケティングの支援と比較して少ない状況にあります。さらに、ジェトロの調査では海外ビジネスを行う企業の85.2%が海外展開を担う人材について「不足している」と回答しており(※3)、新しい取引先の獲得を展示会や紹介に頼らざるを得ない実情があります。

4つのステップで進める支援内容

本サービスは一度きりのリスト作成にとどまらず、結果を検証しながら毎月アプローチの精度を高めていく仕組みをとっています。

  1. ヒアリング(初回)

商材、対象国、アプローチ対象(代理店または顧客)を確認し、既存の顧客や代理店と競合する先をあらかじめ除外します。

  1. 話したい人を特定(毎月)

会社単位ではなく、判断権限を持つ担当者を特定します。海外の企業・人物データベースを活用し、国、業種、規模、役職で絞り込みを実施します。展示会への出展や最新ニュースなど、接触する理由がある対象を優先し、送信前に対象リストと文面を依頼企業が確認します。

  1. 1人ずつアプローチ(毎月)

相手ごとに内容を調整した英語の文面を作成し、依頼企業の責任者名義で直接連絡を行います。返信への対応から日程調整までを同社が担い、日程確定後の商談は依頼企業が実施します。

  1. 反応から学ぶ(毎月)

返信、アポイント獲得、断られた理由を分析し、成果につながった国、業種、役職、文面を翌月のアプローチ対象選定に反映させます。月1回の報告会では、アプローチ件数、返信数、アポ数、商談結果の数値を共有します。

サービスページ:https://gtm-port.co.jp/service/overseas/

代表コメントと今後の展開

GTM Port株式会社の代表取締役である安田 拓光は、海外でのコネクション構築について、展示会などの既存手段はコストがかかり継続が容易ではない点に触れ、「私たちが大事にしているのは、手軽に始められる施策でありながら、きちんとキーマンの方にアプローチできることです」と述べています。

同社は今後、海外営業の経験を持つ専門人材との連携を順次進めていく方針です。また、2026年12月には、海外営業担当者へのインタビューをもとにした実態調査結果の公表を予定しています。現在、海外営業や海外事業の担当者を対象に、代理店や顧客の開拓手法や困りごとに関するオンラインインタビュー(所要時間約30分、謝礼としてAmazonギフトカード1万円分)の協力を募っています。

お申し込み:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfdqlU-8yjgPdC8BRHKXZNde7–lHV-8HkgxatVkq4u2fI1NQ/viewform

会社概要

  • 会社名:GTM Port株式会社
  • 所在地:〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア4階 SHIP
  • 代表者:代表取締役 安田 拓光
  • 設立:2026年4月1日
  • 資本金:100万円
  • 事業内容:海外新規開拓の支援/BtoBマーケティング・営業の実行支援
  • URL:https://gtm-port.co.jp

※1 日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査。経済産業省『令和4年度 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業(輸出支援ビジネスプレイヤー調査)』報告書 p.15–16 より(輸出の拡大・新たな輸出を考える企業 n=1,242・複数回答) ※2 同報告書 p.81–87(委託先:有限責任 あずさ監査法人/2023年3月) ※3 日本貿易振興機構(ジェトロ)『2025年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査』p.66–67(海外ビジネスを行う企業 n=3,063・大企業を含む)

本記事はGTM Port株式会社の発表をもとに作成されています。

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