データセンタープラットフォームを展開するSTTGDCは2026年9月2日、投資会社KKRおよびSingtelで構成されるコンソーシアムによる資本取引が完了したと発表しました。あわせて、新たなグローバルブランドを公表しています。これにより、同社は長期的な資本支援と知見を活用し、デジタルインフラプラットフォームとしての事業成長を加速させる体制を整えました。

新ブランド「Built Ready」の展開と経営体制

同社は名称を継承した新ブランドを導入し、アジアや英国、欧州の顧客に向けて信頼性、柔軟性、AI対応力を備えたデジタルインフラを提供する方針を「Built Ready」として掲げました。

STTGDCプレジデント兼グループCEOのブルーノ・ロペス氏は、今回の取引完了について、同社にとって新たな章の幕開けを意味するとコメントしています。KKRなどの支援を受けつつ、従来の経営体制や運営品質、顧客へのコミットメントを維持しながら投資や事業拡大を推進するとしています。

稼働容量の拡大と事業成長の実績

同社の事業展開においては、ハイパースケーラーやクラウド事業者、AI関連企業などからの需要を背景に成長が続いています。2025年末以降、稼働容量は25％増の780MWに達したほか、契約済み容量は50％増、年換算EBITDAは30％増となりました。

同社は、建設中プロジェクトや開発パイプライン向けとして、約2GW分の電力供給が確保された用地を保有しています。電力や冷却、設計、調達、資金計画を一体的に推進することで、高まる需要を提供容量へと転換していく考えです。

アジア市場における各地域の取り組みも進められています。インドでは10都市に34のデータセンターを展開し、合計613MWを超えるIT容量を有しています。インドネシアではジャカルタキャンパスの拡張に加え、360MW超のAI対応IT容量の開発パイプラインを推進中です。シンガポールにおいては、50MWの持続可能かつAI対応データセンター容量を開発する事業者として選定されています。

環境負荷の低減にも取り組んでおり、事業全体の電力消費量の83.2％が再生可能エネルギー由来となっています。これにより、2028年に設定していた炭素集約度削減目標を3年前倒しで達成したとしています。

STT GDC Japan株式会社 概要

• 本社所在地：東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー 32階
• 代表者：最高経営責任者（CEO） 前田 潔
• 事業内容：日本国内におけるデータセンター施設の開発・運営・コロケーション

本記事はSTTGDCの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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