東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一）は、100％出資子会社である東京ガスアジア社（社長：八尾 祐美子）とともに、インドネシア企業のPT AGP Indonesia Utama（AGPIU）の全株式を取得しました。同社が推進するLNGインフラ事業の開発検討に参画します。現地企業と連携し、島嶼部における発電所向けLNG供給体制の構築を目指します。

小型LNG船で6地点を巡回し発電所へ燃料供給

本事業では、インドネシア国営電力会社PLNグループのPT PLN Energi Primer Indonesia（PLN EPI）および同国の海運会社PT SUASA BENUA SUKSES（SBS）と共同で、LNG関連設備の整備を進めます。整備対象には、浮体式設備1隻、陸上設備6基、小型LNG船1隻が含まれます。

計画では、人口増加および電力需要増加が見込まれるスラウェシ島およびマルク諸島の6地点（ハブ1地点と小型LNG船による供給5地点）を小型LNG船で巡回します。これにより、PLNグループが所有・操業する発電所へ、同グループが調達するインドネシア産LNGを供給する体制を整えます。

発電燃料を輸入ディーゼル燃料からインドネシア産LNGへ転換することで、CO2排出量の削減や輸入燃料への依存度低減、燃料コストの低減を図ります。小型LNG船を活用して複数の発電所へLNGを供給する本事業の仕組みは、多数の島嶼を有するインドネシアの幅広い地域への展開が期待されています。

インドネシア政府はエネルギー安全保障の強化を重要政策として位置付け、インドネシア産LNGの国内活用を推進しています。本事業は政府方針に沿うものであり、同国における安定的かつ持続可能なエネルギー供給体制の構築に貢献するとしています。

東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において「LNGバリューチェーンの変革」を掲げています。長年にわたる国内外での事業経験を通じて蓄積してきた知見やノウハウを活かし、LNGインフラ事業の拡大を通じて、アジア諸国の発展と低炭素社会の実現に貢献していく方針です。

本事業に関係する各社の概要

本事業に参画・関係する現地3社の概要は以下の通りです。

• PT AGP Indonesia Utama
• 代表者: 西村　暢明
• 所在地: インドネシア共和国　ジャカルタ特別州
• 設立: 2023年3月
• 事業内容: インドネシアにおけるLNGインフラ事業開発。
• PT PLN Energi Primer Indonesia
• 代表者: ラフマッド・デワント（Rakhmad Dewanto）
• 所在地: インドネシア共和国　ジャカルタ特別州　
• 設立: 2008年8月
• 事業内容: インドネシア国営電力会社（PLN）グループ。発電用の燃料調達およびサプライチェーン管理。
• PT SUASA BENUA SUKSES
• 代表者: インドラワン・インドラトノ（Indrawan Indratno）
• 所在地: インドネシア共和国 ジャカルタ特別州
• 設立: 2010年3月
• 事業内容: インドネシアにおけるエネルギー関連船などの船舶手配・提供および運航管理。

本記事は東京ガス株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。