ディップが全国初となる栃木県警察の闇バイト加担防止アドバイザーに委嘱
ディップ株式会社は2026年10月6日（火）、栃木県警察より全国初となる「闇バイト加担防止アドバイザー」に委嘱された。同日、栃木県警察本部にて委嘱式が開催され、委嘱状が交付された。同社がこれまで推進してきた闇バイト加担防止に向けた一連の取り組みが評価されたことによるものとしている。
啓発授業の実績と委嘱の背景
ディップ株式会社は、求職者が安心・安全に仕事を選べる環境づくりを推進してきた。同社独自のAIを活用した闇バイトの掲載チェックをはじめ、SNS上の不審な求人をクイズ形式で見分ける出張授業など、栃木県警察と連携した高校等での啓発授業（計9回）を重ねてきた経緯がある。これらの活動が評価され、今回の委嘱に至った。
2026年10月6日（火）に栃木県警察本部 3階サテライト会議室（栃木県宇都宮市塙田1-1-20）で開かれた委嘱式には、栃木県警察本部から生活安全部長の大貫彰久、生活安全部総括参事官の木川英司、生活安全部人身安全少年課長の荒井隆法が出席した。同社からはパートナーソリューション営業本部 本部長の田代靖典、同本部 ゼロプロジェクト推進統括部 統括部長の大野修一が出席した。
高校生の約7割が不審な求人を正確に判別できない実態
同社の「2026年現役高校生を対象としたアルバイト意識調査」（15〜18歳高校生1,089名対象）によると、高校生の約90%が「闇バイト」という言葉を認知している。その一方で、約70%が不審な求人情報を正確に判別できない実態が明らかになっている。
「荷物を運ぶだけ」「高額即日払い」といった不審なワードによる募集は日常的に使うSNSやスマートフォンの中に潜んでおり、意図せず犯罪に関わってしまう環境への対策が求められているという。
委嘱式では、同社ゼロプロジェクト推進統括部統括部長の大野修一から、出張授業やQuizKnockとのコラボ動画、闇バイトチェックAIなどを展開する「闇バイトゼロプロジェクト」の取り組みについて説明が行われた。同社は全国48校（2026年10月6日時点）での啓発授業をはじめ、相談窓口の設置やコンテンツ制作などを進めており、不自然な条件への違和感に気づき、困った時に相談できる判断力を若者が身につけることを目指している。
今後は「栃木県警察本部 闇バイト加担防止アドバイザー」として、以下の取り組みを順次展開していくとしている。
- 学校現場における「闇バイト加担防止授業」の啓発強化
- 高校生による動画コンテストの審査員への参加
- 啓発ツールの展開
- 警察機関との情報共有の迅速化
ディップ株式会社は、人材サービス事業とDX事業を運営している。冨田 英揮が代表取締役社長 兼CEOを務め、本社は東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31Fにある。
- 社名：ディップ株式会社（dip Corporation）
- 設立：1997年3月
- 資本金：1,085百万円 （2026年2月時点）
- 売上高：548億円（2026年2月期時点）
- 従業員数：3,155名（2026年4月1日時点の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
- 事業内容：人材サービス「バイトル」「スポットバイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」、看護・介護業界の転職支援サービス「ナースではたらこ」「介護ではたらこ」などの運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
- 上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）
- 電話：03-5114-1177（代表）
- URL：https://www.dip-net.co.jp/
本記事はディップ株式会社の発表をもとに作成。
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