日商保とSoVaが業務提携 成長期企業のオフィス移転とバックオフィス支援で連携
株式会社日商保は、会計事務所「SoVa」を運営する株式会社SoVaと業務提携を締結した。事業用不動産の敷金減額によるオフィス移転支援と、会計・税務・労務といったバックオフィス支援を組み合わせ、成長期にある企業の事業基盤づくりを支えていく考えだ。

業務提携の背景と狙い

事業の拡大に伴って人員が増加すると、執務スペースの確保や多額の事業資金が必要となるだけでなく、給与計算や社会保険手続きといったバックオフィス業務の整備が並行して求められる。オフィス移転を契機に社内の管理体制を見直す企業も多く、空間確保と管理体制整備の二つの領域は前後して立ち上がる傾向にある。
日商保は事業用不動産の敷金減額を軸に、スタートアップから採用拡大期の企業までオフィスの仲介や移転コンサルティングを手がけてきた。一方のSoVaは、従業員30名以下の企業向けに会社設立からバックオフィス業務までを担うサービスを展開している。両社が連携することで、オフィス移転の前後で生じる課題を総合的に支援し、経営者が事業に時間と資金を投下できる環境を目指すとしている。
株式会社SoVaは、テクノロジーと専門家を掛け合わせた会計事務所「SoVa」を運営している。従業員30名以下の企業を対象とした「SoVaまるっとプラン」では、記帳、給与計算、年末調整、入社手続き、登記申請、税務相談などを月額29,800円から提供しており、利用企業の多くは設立3期目以内となっている。
同サービスは、税務・労務・登記を1社にまとめて依頼できる点や、チャットでの相談とオンライン完結の書類やり取り、会社設立から体制づくりまで一貫して対応できる点が特徴となっている。
初期費用負担を抑える日商保の「敷金半額くん」
日商保が提供する「敷金半額くん」は、削減した敷金に相当する部分を同社が保証することで、オフィス契約時の初期費用負担を抑えるサービスだ。移転や新規出店時の敷金を最大0円まで削減でき、決算の実績が少ない設立3期未満の企業も利用できる。削減分は同社が保証し、貸主の保全を確保する仕組みとなっている。
日商保はこのほか、入居中の敷金を現金で回収する「敷金返還くん」やセットアップオフィスの仲介、賃貸オフィス検索プラットフォーム「Growth Office」などのサービスも展開している。
提携各社の概要
株式会社SoVa
- 所在地:東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト神田紺屋町2階
- 設立:2019年9月
- 代表者:代表取締役CEO 山本健太郎
- 資本金:1億円
- URL:https://sovagroup.co.jp/
株式会社日商保
- 所在地:東京都港区西新橋1丁目7番2号 虎の門髙木ビル3F
- 設立:2011年9月
- 代表者:代表取締役社長 豊岡順也
- 事業内容:不動産保証事業/オフィス・店舗仲介事業/不動産売買仲介・運営支援事業
- URL:https://jpcpg.co.jp/
本記事は株式会社日商保の発表をもとに作成。
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