ベリーベストグループのグループ会社である株式会社弁護士JPオンライン調停センターは、相続分野のオンライン調停サービス「はなしあい for 相続」を開始します。

本サービスは、中立的な立場の弁護士による支援を受けながら、相続人同士が直接会わずにオンライン上で遺産分割の話し合いを進められる仕組みです。2026年10月14日（水）にプレオープンし、2026年11月11日（水）に正式オープンを予定しています。

相続においては、親族間の激しい対立だけでなく、心理的な距離や遠慮、遠方に住んでいるといった理由から、話し合い自体を始められないケースがあります。

全国76拠点（※1）を展開し弁護士438人（※2）を擁するベリーベスト法律事務所では、相続分野の法律相談が累計12,088件（※3）にのぼります。この実績を背景に、単なる法律問題にとどまらず関係性や心理的障壁によって進まない合意形成を支援するため、本サービスが開発されました。なお、運営会社は2024年のADR法改正を受けて設立されています。

※1：2026年8月現在。※2：2026年9月現在。※3：2026年4月現在。

利用にあたっては、当事者の1人がスマートフォンまたはパソコンから申立てを実施します。申立ての受理後に他の当事者の参加意思を確認し、それぞれの主張や希望条件を整理したうえで、弁護士によるオンライン調停で合意形成を図り、遺産分割協議書などの合意書を作成します。

中立的な立場の弁護士が間に入ることで、各当事者の事情や希望を整理し、当事者同士だけでは進めづらかった対話を支援する場を提供します。

代表者のコメント

株式会社弁護士JPオンライン調停センターの代表取締役／弁護士である難波隼人は、気まずさや遠慮から一歩を踏み出せない人々に向けて、中立的な立場の弁護士が間に入ることで安心して話し合える場を提供したいと述べています。また、諦めたり裁判を選んだりする前にオンライン調停を選ぶ文化を広げ、誰もがトラブルを解決しやすい社会を目指す意向を示しています。

運営会社概要

• 会社名：株式会社弁護士JPオンライン調停センター
• 所在地：〒106-0032 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
• 代表者：代表取締役／弁護士 難波 隼人
• 事業内容：オンライン調停事業（「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく民間紛争解決手続の運営及び管理）
• サービス開始日：2026年10月14日（水）プレオープン、2026年11月11日（水）正式オープン予定
• コーポレートサイト：https://corp.ben54-odr.jp

本記事は株式会社弁護士JPオンライン調停センターの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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