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ダイキン工業 堺製作所、ロボット基盤モデル(VLA)によるキッティング工程自動化の実証実験がPhase 2へ

Muso Actionとダイキン、堺製作所でロボット基盤モデル活用の実証実験を進める

CATEGORY: テクノロジー

Muso Action株式会社は、ダイキン工業株式会社の生産技術センターとの協業として、ダイキン工業堺製作所におけるロボット基盤モデル(VLA:Vision-Language-Actionモデル)を活用したキッティング工程の自動化に向けた実証実験を進めています。2026年7月に現場試験であるPhase 1を完了し、現在はMuso ActionのフィジカルAI検証パッケージ「MusoフィジカルAIキット」を用いたPhase 2が進行中です。

本実証実験は、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営する創業成長支援プログラム「1stRound」の採択・支援を受け、2025年12月の覚書締結以降、共同で技術検証が進められてきました。なお、本実証実験は実運用に向けた検証段階であり、現時点で商用導入を確約するものではないとしています。

背景と実証実験の狙い

国内製造業では、熟練労働者の高齢化と人手不足を背景に、多品種・小ロット生産に対応できる汎用ロボットの実用化が課題となっています。従来の産業用ロボットは固定タスクの繰り返しに適している一方、ワークの形状や位置のばらつき、現場環境差への対応が難しい側面がありました。

空調機器の生産現場では、機種ごとに形状の異なる板金部品を扱うキッティング工程など、人手に頼る軽作業が残されています。ダイキン工業の生産技術センターでは自動化・省人化を推進しており、これに対しMuso Actionは、ロボット基盤モデル(VLA)に力制御を組み合わせ、データ収集から基盤モデルによる推論までをノーコードで実現できる「Muso-roid」および「MusoフィジカルAIキット」を活用した実証を行ってきました。

実証実験の概要と進捗

実証実験の対象タスクは、複数形状の板金部品を指定された通い箱へ振り分ける板金部品のキッティング工程です。使用技術には「MusoフィジカルAIキット」(フィジカルAI基盤「Muso-roid」/Muso Action開発のVLA事後学習モデルを含む)が用いられています。

2025年12月の覚書締結以降、データ収集やモデル学習、動作検証を実施し、2026年4月以降は堺製作所の現場でのデータ収集と実証実験、夜間の工場内での動作検証を行って2026年7月にPhase 1を完了しました。Phase 1では、オフィスや模擬環境のデータに少量の現場データを組み合わせる手法により、少量の現場データでも精度向上を実現できることを確認したとしています。

Phase 2(2026年7月〜11月)では、生産技術センターの担当者自身がノーコードで現場でのデータ収集からモデル作成・検証までを実施し、フィジカルAIの開発サイクルを高速に回せることの実証を目指しています。

Phase 2で導入されている「MusoフィジカルAIキット(Muso Physical AI Kit)」は、ロボットアーム実機、GPU搭載PC、操作タブレット、俯瞰カメラ、クラウド学習サービスを含むソフトウェア、セットアップ支援を一式で提供するパッケージです。

遠隔操作で現場担当者が作業を実演してデータを収集できる仕組みや、タブレット操作のみでデータ収集からクラウドでのモデル学習、推論実行までを完結できる点を特徴としています。本キットはベータ版として提供されており、現場で見つかった課題を反映しながら一般販売を目指すとしています。

関係者の見解

ダイキン工業株式会社生産技術センター設備開発グループ主任技師の大澤正典氏は、多品種の取り扱いや状況に応じた作業が必要な工程では従来技術による自動化が難しく、フィジカルAIの技術が重要になるとした上で、現場に入り込んだ実証により可能性が見えてきているとし、今後の開発スピードや汎用ロボットワーカー実現への挑戦に期待を寄せています。

Muso Action株式会社代表取締役社長の村山龍太郎氏は、製造現場の汎用自動化についてロボット基盤モデルの真価が問われるテーマであると述べ、実証の知見をもとに「誰でも雇える汎用ロボットワーカー」の実現に向け開発と社会実装を加速していく考えを示しています。

会社概要

  • 社名:Muso Action株式会社
  • 代表者:代表取締役社長 村山 龍太郎
  • 設立:2025年4月
  • 所在地:東京都品川区西五反田7-21-11 第二TOCビル6階2号室
  • 事業内容:ロボット基盤モデルを活用したロボットワーカーの開発・提供
  • URL:https://muso-action.com/

本記事はMuso Action株式会社の発表をもとに作成されています。

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