日立ヴァンタラのVSP One BlockがCommon Criteria認証を取得

CATEGORY: テクノロジー

株式会社日立製作所のグループ会社である日立ヴァンタラ株式会社は、「Hitachi Virtual Storage Platform One (VSP One) Block」がCommon Criteria(ISO/IEC 15408)認証を取得したことを発表しました。この認証は、暗号機能や識別・認証、セキュリティ管理、セキュアな通信などの重要な機能が、国際的な基準に基づき第三者機関により評価されたことを示すものです。機密情報などを管理するインフラを評価する際、包括的な要件に基づく第三者評価を受けた製品であることを客観的に示す指標として活用できます。

国際基準に基づく第三者評価と認証の概要

Common Criteriaは、IT製品のセキュリティ機能を評価するための国際的な基準です。今回の認証は、Common Criteria Recognition Arrangement(CCRA)に基づき、日本の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運営するITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)の下で取得されました。対象製品はネットワーク機器向けのプロテクションプロファイルであるNDcPP Version 3.0eに基づく評価を受けており、セキュリティ監査や暗号機能、セキュアな通信などの要件が含まれています。

取得した認証の概要は以下の通りです。

• 認識識別: JISEC-C0870
• 認証日: 2026年6月19日
• 認証基準: Common Criteria Version 3.1 Release 5
• Protection Profile: NDcPP Version 3.0e
• 対象製品: Hitachi Virtual Storage Platform One Block 23/24/26/28 with Drive Box バージョン HA-DKC-04A-03X
• 有効期限: 2031年6月19日

Hitachi VantaraのChief Product OfficerであるOctavian Tanase氏は、認証取得がVSP One Blockのセキュリティ機能が第三者により評価されたことを示すとともに、データレジリエンスおよびサイバーレジリエンスソリューションの信頼性を裏付けるものであると説明しています。また、Hitachi Federalの社長兼CEOであるMark Serway氏は、政府機関において広く認知されたセキュリティ要件に基づく評価が重視されている点に触れ、第三者認証が技術評価の重要な判断材料になる旨を述べています。

AIの普及やデータ主権に関する要件の高度化、各地域での規制強化を背景に、重要なデータの管理・保護に求められる水準は高まっています。最近の業界調査によると、データ主権に関するガバナンス体制を確立している組織は38%にとどまり、対応に必要な技術基盤を整備しているとした割合は46%でした。また、43％が技術的な障壁を主要な課題として挙げており、2025年の26％から増加しています。

日本国内でも脅威は続いており、警察庁によると2026年上半期のランサムウェア被害報告件数は123件と、統計を取り始めた2020年下半期以降、半期の件数としては過去最多となりました。こうした環境下で、攻撃を受けた際にも事業を継続できるデータレジリエンスの重要性が増しています。

多層的なサイバーレジリエンスへの取り組み

日立ヴァンタラでは、第三者機関による評価に加え、技術やサービスを組み合わせた多層的なアプローチを展開しています。米国国立標準技術研究所(NIST)のCybersecurity Frameworkなどの業界標準を取り入れているほか、米国政府のSecure Software Development Framework(SSDF)に基づく取り組みも進めています。SSDFとの整合性は米国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁(CISA)により確認されており、同社はCISAの「Secure by Design」誓約にも署名しています。

さらに、VSP One Blockの独自技術（日本特許第7121079号）により、バックアップデータを本番環境から隔離して保護する仕組みを導入しています。例えば2時間ごとにスナップショットを取得した場合、約85日分のデータ履歴を格納可能です。これらの技術は日立のオペレーショナルレジリエンスサービス「HMAX Cyber」でも活用されています。

関連組織の概要

• 日立ヴァンタラ株式会社: 日立製作所のグループ会社としてデータストレージ、インフラストラクチャ、クラウド管理などのデータ基盤を提供。詳細URL: www.hitachivantara.com
• Hitachi Federal: Hitachi Digital, LLCの100%子会社。米国連邦政府向けにデジタルソリューションを提供。詳細URL: https://hitachifederal.com/
• 株式会社日立製作所: 2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社606社、全世界で約29万人の従業員を擁する。詳細URL: www.hitachi.com/ja-jp/

本記事は日立ヴァンタラ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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