大正大学地域構想研究所シンポジウム2026開催報告
大正大学地域構想研究所がシンポジウム開催、スマートシュリンク巡り議論
CATEGORY: ビジネス
大正大学地域構想研究所は2026年9月1日、シンポジウム2026「賢く縮むまちづくり～地域で進むスマートシュリンク～」を開催しました。基調講演や調査報告、自治体の事例紹介、パネルディスカッションが行われ、自治体関係者を中心に前年の118名を上回る260名が来場しました。来場者を対象としたアンケートでは、スマートシュリンクについて「積極的に取り入れるべき」との回答が67.5％を占めました。
3自治体の実践事例と識者による基調講演
当日は、小峰隆夫客員教授による基調講演「人口減少時代の日本経済・地域」のほか、朝日新聞社の羽賀和紀記者と加治隼人記者から「8がけ化」する社会に関する全国知事アンケートの調査報告が行われました。
事例紹介では、高知県の濵田省司知事、静岡県南伊豆町の岡部克仁町長、鳥取県日南町の中村英明町長が登壇しました。各地域からは「高知県の挑戦～人口減少社会に挑み、「賢く縮む」4Sプロジェクト～」、「入間地区の漁業集落排水事業の転換について」（南伊豆町）、「中山間地域のモデルを創る“創造的過疎”のまちづくり」（日南町）と題した報告がなされ、その後のパネルディスカッションでも議論が交わされました。
大正大学地域構想研究所の片山善博所長は開催総括として、スマートシュリンクについて「単に『縮小する』ことではなく、限られた人材や財源の中で、何を地域に残し、どのような暮らしを守るのかを住民とともに考える取り組みです」とコメントしています。
来場者アンケートで見る意識の傾向
シンポジウム来場者を対象に実施されたアンケート（有効回答119件、回収率45.8％）によると、人口減少を前提とした政策立案について「積極的に取り入れるべき」が67.5％、「必要だが後ろ向き懸念」が25.6％となりました。前年の調査（それぞれ63.3％、28.6％）とほぼ同水準の結果となっています。
自治体所属の回答者における組織の取り組み状況では、「既に具体的な事業を実施している」（17.2％）と「計画・検討段階にある」（31.0％）を合わせて48.2％となりました。内訳をみると、市区町村では「計画・検討段階にある」が41.7％で最多となり、「既に実施」と合わせると58.4％でした。一方、都道府県庁では「必要性は認識しているが、着手できていない」が41.2％で最多となっています。
推進における課題と懸念事項
自治体所属者全体（n=56）が取り組みを進めるうえでの課題（2つまで選択）としては、「住民の理解・合意形成」が80.4％で最多となりました。所属別では、都道府県庁で87.9％、市区町村で69.6％でした。次に挙がった課題は立場によって異なり、都道府県庁は「議会の理解」が51.5％、市区町村は「首長の理解」と「担当人材の不足」が各30.4％でした。
また、議論が社会に広がるにあたって気をつけるべき点（全体）としては、「条件不利地域の切り捨てにつながること」が55.6％で最も多く、次いで「必要な投資や新たな挑戦まで抑制する口実になること」が34.2％でした。「地域のあきらめムードを助長すること」は、市区町村で50.0％、都道府県庁で13.5％と差がみられました。なお、本アンケートは来場者を対象とした限定的な回答結果であり、社会一般の傾向をみるものではないとされています。
大正大学の概要
大正大学（学長：神達知純、所在地：東京都豊島区）は、仏教精神に根ざした教育研究活動を展開しています。
- 創立：大正15（1926）年
- 設立四宗派：天台宗・真言宗豊山派・真言宗智山派・浄土宗および時宗
- 学部：仏教学部、文学部、人間学部、臨床心理学部、表現学部、地域創生学部、情報科学部
- 公式ウェブサイト：https://www.tais.ac.jp/
本記事は大正大学の発表をもとに作成しました。シンポジウムの詳細報告は同研究所のウェブサイト（https://chikouken.org/topics/news/18677/）に掲載されています。
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