TOKYO PLAY、こども計画への政策提言に向けクラウドファンディングを開始へ
一般社団法人TOKYO PLAYは、法人化10周年を迎えるにあたり、2026年10月7日(水)よりクラウドファンディングサービス「Syncable(シンカブル)」で寄付の募集を開始します。目標金額はファーストゴール150万円、セカンドゴール300万円を設定しています。集まった資金は、自治体の次期「こども計画」に子どもの「遊び」を盛り込んでもらうための政策提言活動などに充てられる予定です。
子どもの遊ぶ環境を制度に反映させるための提言活動へ
一般社団法人TOKYO PLAYはこれまで、くらしの場所での多世代交流を育む「とうきょうご近所みちあそびプロジェクト」(のべ201回・参加27,154人)や、東京都、世田谷区、狛江市ほかでの「子どもの声を聴く」事業(250回以上・1,300人以上)などを展開し、現場から子どもの遊ぶ環境を支えてきました。一方で、子どもが遊ぶ環境全体の整備が自治体の計画や制度になっていないため、取り組みの成果が社会全体に広がりにくいという課題にも直面してきました。
「遊ぶ権利」は国連子どもの権利条約第31条に定められているものの、日本国内にはその実現を国や自治体に義務づける制度がありません。同法人では、多くの自治体で2029年度までとなっている「こども計画」について、早ければ2027年度ごろに始まる次の改定の検討を見据え、計画に「遊び」を書き込んでもらう働きかけを進めるとしています。2026年8月には、2023年の初版に続く政策提言書『遊びのマニフェスト2026』を無償公開しており、自治体・議会・関係省庁へ届けていく方針です。
今回のクラウドファンディングで募る300万円は、提言活動1年分を支える資金として活用されます。また、継続的な活動に向けた毎月の寄付(マンスリーサポーター)の募集も同時に実施されています。
- 開始日:2026年10月7日(水)〜11月7日(土)
- 目標金額:ファーストゴール150万円/セカンドゴール300万円
- 資金使途:提言活動を進めるための事業費、『遊びのマニフェスト』を届ける活動費、政策提言のための調査研究費
- プロジェクトURL:https://syncable.biz/campaign/10499
2026年10月31日(土)には、法人化10周年を記念したイベントが開催されます。
- 日時:2026年10月31日(土)13:30~16:30(イベント終了後、同会場にて17:00より懇親会を開催)
- 会場:サイボウズ株式会社 東京本社
- 進行:青木 将幸 氏(愛称:マーキー)
- ゲスト:おおた としまさ 氏
- 申込方法:Peatixページ(https://tp10th.peatix.com)より受付
一般社団法人TOKYO PLAYについて
一般社団法人TOKYO PLAYは、2010年に任意団体として活動を開始し、2016年に法人化しました。代表理事は嶋村 仁志氏が務め、東京都渋谷区上原1-3-9に拠点を置いています。「子どもの遊びにやさしいまち」の実現を目指し、活動を展開しています。
本記事は一般社団法人TOKYO PLAYの発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



