オフィス移転で使える備品の廃棄77.7% 日本パープル調査

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オフィス移転や縮小・統合に伴う備品整理において、まだ使える備品を廃棄した経験を持つ担当者が7割を超えていることが分かりました。株式会社日本パープルが実施したオフィス移転時の対応と見落としコスト調査により、備品の廃棄後に買い直しが発生するなどの実態が示されています。移転時に見落としやすいコストとして、社員の作業時間や一時的な置き場確保の負担が挙げられています。

使える備品の廃棄と買い直しによる損失の実態

調査によると、移転時にまだ使える備品を廃棄したことがある担当者は77.7%、廃棄後に買い直したものがある担当者は74.3%にのぼりました（いずれも回答者全体に対する割合）。

退去期限までの時間や一時的に備品を置いておく場所が限られる状況において、備品の廃棄とそれに伴う買い直しという二重損失が生じている状況が浮き彫りとなっています。

見落としやすいコストは社員の作業時間と置き場確保

移転時に見落としやすいコストとして最も多く挙げられたのは、「社員の作業時間」と「一時的な置き場確保の負担」で、いずれも39.0%と同率で最多となりました。現場の社員が廃棄手配、搬出、仕分け、新品発注といった作業を担うため、その作業時間は業者の見積書には現れない負担となっています。

また、金額面で特に大きかった負担を1つ選択する設問では、「社員の作業時間による負担」が26.7%で1位となり、「廃棄費用」の13.3%に対して約2倍の結果となりました。

一時保管の必要性を感じつつも確保は3割程度

移転時に一時保管の必要性を感じた担当者は76.3%に達したものの、実際に一時保管先を確保した（予定を含む）担当者は31.3%にとどまりました。

加えて、退去期限やスケジュールの制約により判断を急いだと感じた担当者は78.7%に達しています。捨てるか残すかを判断する時間と、判断が終わるまで備品を置いておく場所をあらかじめ計画で見込んでいるかどうかが、備品運用における課題として挙げられています。

調査の概要

今回の調査の概要は以下の通りです。

• 調査主管：株式会社日本パープル
• 調査期間：2026年4月13日～4月23日
• 調査対象：直近2年以内、または今後1年以内に、オフィス移転・縮小・統合に伴う物品・備品の整理、廃棄、保管判断に関与した、または関与予定の担当者
• 有効回答数：300名
• 調査方法：インターネットによるアンケート調査

株式会社日本パープルについて

株式会社日本パープル（代表取締役社長：林 壮之介、所在地：東京都港区六本木七丁目15-7 新六本木ビル5階）は1972年5月12日設立。情報セキュリティ事業、デジタルアーカイブ事業、ストレージテック事業を展開し、オフィスの備品や什器などを保管・管理できる法人専用の宅配型トランクルームサービス「ストックマモル（Stock MAMORU）」などを提供しています。

本記事は株式会社日本パープルの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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