奨学金返還支援サービス「奨学金バンク」を提供する株式会社アクティブ アンド カンパニーは、全国の20〜39歳の社会人300名を対象に実施した「福利厚生」と「奨学金返還支援制度」に関する意識調査の結果を発表した。調査によると、奨学金利用者の63.6％が給与が多少低くても返還支援制度がある企業を検討すると回答し、非利用者の約3倍に達した。一方で、制度自体を「知らない」と回答した人は全体の52.7％にのぼり、認知面に課題が残る現状も示されている。

返還支援制度がある企業への就職・転職検討は非利用者の約3倍

給与水準が同業他社よりやや低い企業であっても、奨学金返還支援制度がある場合にその企業への就職・転職を「検討すると思う」「どちらかと言えば検討すると思う」と回答した割合は、全体で35.7％となった。奨学金利用者と非利用者で比較すると、利用者は63.6％、非利用者は21.9％となり、約3倍の差がみられた。

また、福利厚生の充実度が就職・転職先の検討に「非常に影響する」「ある程度影響する」と回答した人は全体の72.7％を占めた。奨学金利用者では84.8％に達し、非利用者の66.6％を上回っている。

代理返済に対する不公平感は低く、非利用者でも約6割が受容

企業が奨学金を返済中の社員を対象に代理返済を行うことについて、「どちらかと言えば不公平だと感じない」「不公平だと感じない」と回答した人は61.7％であった。制度の恩恵を直接受けない奨学金非利用者に限っても61.2％となり、全体とほぼ同じ水準となっている。

奨学金返還支援制度に関して利用者以外からの不公平感が懸念される一方、今回の調査結果では非利用者側にも一定の受容がみられた。

返済負担から資産形成や結婚を諦めた経験がある人は57.6％

奨学金利用者の83.8％が返済を「非常に負担に感じている（いた）」「やや負担に感じている（いた）」と回答した。さらに、57.6％が奨学金の返済によって何らかのことを諦めたり先延ばしにした経験があると答えている。

具体的な内容としては「貯蓄・資産形成」が27.3％で最も多く、次いで「趣味・娯楽への支出」が26.3％、「住宅購入」が15.2％、「結婚」が11.1％となった。奨学金の返済負担が日々の消費だけでなく、資産形成やライフイベントの選択にも影響を与えている実態がうかがえる。

制度の認知度は5割超が「知らない」と回答

企業による奨学金返還支援制度について、「知らない」と回答した人は全体の52.7％を占めた。奨学金利用者に限定した場合でも、「内容まで知っている」と回答した人は36.4％にとどまっている。

同社は、制度そのものの導入だけでなく、求職者や社員に対して制度を知ってもらうための情報発信も重要であると考えを示している。

関連の取り組みと調査の概要

株式会社アクティブ アンド カンパニーは、記念日登録を行った10月1日「奨学金返還を応援する日」に合わせて特設ページ（https://shogakukinbank.jp/lp/scholarship1001_2026/）を公開した。また、10月23日（金）より現代アーティストの橋爪悠也氏と共に、アート作品の収益を奨学金の代理返還へ還元するクラウドファンディングをCAMPFIRE（https://camp-fire.jp/projects/view/946512）で開始する。

今回の意識調査の概要および発表元の企業情報は以下の通り。

• 調査名称：「福利厚生」と「奨学金返還支援制度」に関する意識調査
• 調査対象：20～39歳の社会人300名（男女）
• 有効回答数：300名
• 調査期間：2026年10月1日（木）～10月2日（金）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査委託先：株式会社アスマーク
• 会社名：株式会社アクティブアンドカンパニー
• 所在地：東京都千代田区九段南3-8-11　飛栄九段ビル５Ｆ
• 代表者：代表取締役社長　大野 順也
• 設立年：2006年1月5日
• 資本金：1億849万円（資本準備金　1億4,155万円）

本記事は株式会社アクティブ アンド カンパニーの発表をもとに作成。