株式会社BOTANICOは、既存クライアントを対象に実施したAIを活用した引き継ぎに関するアンケート調査の結果を発表した。回答企業40社のうち30％が、AIを活用した業務引き継ぎを行っている、あるいはどちらかといえば行っていると回答した。一方で、残る70％の企業では属人化や情報の取り扱いへの不安などから慎重な姿勢がみられる状況が示されている。

回答企業の3割が引き継ぎ業務にAIを活用

調査では、退職や異動、担当変更時における業務引き継ぎやマニュアル作成、業務フロー整理、ナレッジ共有、社内情報の可視化などに関するAIの活用状況を尋ねた。その結果、回答した40社のうち30％が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答した。

BOTANICOの既存クライアントにおいて、業務内容の整理やマニュアル化を進め、担当者変更時の引き継ぎ負担を軽減するためにAIを活用する企業が一部で見られることが分かったとしている。なお、本調査における「AIを活用した引き継ぎ」には、業務フロー整理、引き継ぎ資料作成、マニュアル化、チェックリスト作成、議事録要約、社内ナレッジ共有などの補助的な活用が含まれる。

7割の企業には属人化や情報管理への不安が残る

一方で、回答企業の70％は慎重な意見を示した。具体的には、引き継ぎを口頭や資料共有で行っていることや、業務内容が属人化していて整理できていないこと、AIに何を入力すればよいか分からないことなどが挙げられた。

さらに、社内情報や顧客情報の取り扱いに不安がある点や、引き継ぎ資料を作成する時間が確保できていないといった課題も寄せられている。

引き継ぎにおける活用領域と運用のポイント

BOTANICOによると、AIは業務フローの整理、マニュアルのたたき台作成、作業手順の文章化、過去の議事録やメモの要約、顧客対応履歴の整理、よくある質問のFAQ化などに活用できるとしている。属人化しやすい業務を可視化することで、引き継ぎにかかる時間や抜け漏れを抑制しやすくなる。

同社は、AIによる業務内容の整理や文章化が有効である一方、業務の背景や顧客との関係性、判断基準、例外対応などは人による補足や確認が欠かせないと考察している。そのため、AIを補助ツールとして位置づけ、定期的な業務の記録やチェックリスト化を進めつつ、AIが作成した資料を人が確認し、後任者が使いやすい形式に整える体制が重要になるとしている。

調査の概要

今回の調査概要は以下の通り。なお、本調査は株式会社BOTANICOの既存クライアント40社を対象としたものであり、社会全体または国内企業全体の傾向を示すものではないとしている。

• 調査期間：2026年9月1日〜2026年9月30日
• 調査機関（調査主体）：株式会社BOTANICO
• 調査対象：株式会社BOTANICOの既存クライアント
• 有効回答数：40件
• 調査方法：既存クライアントへのアンケート調査
• 集計方法：回答者のうち「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合を、AIを活用して業務引き継ぎをしている企業の割合として算出
• 調査項目：AIを活かした引き継ぎ

本記事は株式会社BOTANICOの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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