株式会社Quickと株式会社日本経営は、地域の救急医療の効率化と現場の負担軽減を目的として、資本業務提携契約を締結しました。本提携では、119番通報への対応支援を入り口に、地域の救急医療が抱える課題に両社で取り組みます。Quickが開発する119番通報受付支援AI「Quick AI」と、日本経営が持つ地域医療分析の知見を組み合わせた協業が進められます。

提携の背景と目的

救急医療を効率化するには、119番通報への対応支援に加え、地域の医療需要や医療機関の受け入れ体制を踏まえた取り組みが必要です。

東京都中央区銀座に本社を置くQuickは、「進化し続ける医療インフラをつくる」をミッションに掲げ、119番通報の音声解析を通じて指令員の聴取や判断を支援するAI「Quick AI」の開発・実証に取り組んでいます。通報内容の文字起こしや要約、緊急度判定支援、記録作成支援などの機能を開発し、指令員が必要な情報を把握しやすい環境づくりを進めています。

一方、大阪府豊中市に本社を置く日本経営は、医療機関の経営支援に加え、地域の医療需要や医療提供体制の分析に取り組んでいます。両社は、Quickが消防現場との実証で得た知見と日本経営の地域医療分析の知見を持ち寄り、119番通報への対応支援を地域の救急医療全体の課題解決につなげることを目指すとしています。

業務提携の内容と今後の展開

業務提携において、Quickが進める「Quick AI」の開発・実証に、日本経営が持つ地域医療分析の知見を取り入れ、救急医療の効率化と現場の負担軽減につながる活用方法を検討します。AIは指令員の聴取や判断を支援する役割とし、両社で導入・運用方法や効果検証の進め方を具体化していく方針です。

資本業務提携による展開として、まずは119番通報への対応支援を中心に、優先的に取り組む課題や役割分担、効果検証の方法を検討します。日本経営の医療機関とのネットワークや地域医療分析の知見を生かし、消防から医療機関の受け入れまでの連携を支える仕組みづくりを進める予定です。

関係者のコメント

株式会社Quickの代表取締役である武田淳宏は、株式会社日本経営との資本業務提携を通じて、救急医療AIソリューションをより多くの地域に展開するとともに、少子高齢化や人手不足に耐えうる救急医療体制の構築に取り組んでいく意向を示しています。

また、株式会社日本経営の取締役を務める横井 将之は、同社が培ってきた地域医療分析の知見を提供し、両社で連携しながら、持続可能で安心できる地域の救急医療インフラの実現に貢献していくと述べています。

両社の概要

株式会社Quick

• 所在地：東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
• 代表者：代表取締役　武田 淳宏
• 設立：2024年10月
• 事業内容：救急・医療インフラ領域におけるAI・ロボティクスプロダクトの開発・提供（119番通報受付支援AI、医療機関向けヒューマノイドロボット等）
• Webサイト：https://quick119.co.jp/

株式会社日本経営

• 所在地：大阪府豊中市寺内2丁目13番3号
• 代表者：代表取締役社長　橋本 竜也
• 設立：1999年（日本経営グループ創業：1967年）
• 事業内容：経営コンサルティング、人事評価制度構築・運用支援 他
• Webサイト：https://nkgr.co.jp/

本記事は株式会社Quickの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。