2026年9月4日に開催されたチイクラフォーラム11のシンポジウムに、一般社団法人キャリカ代表理事の松岡広樹氏が参加した。PwCコンサルティング合同会社の吉野智氏が進行を務め、「働きたい！をかなえたい！ その境界線をどう越えるのか ―理念・制度・実践―」をテーマに、厚生労働省の担当者らとともに福祉と雇用の境界や働くことの質について議論が交わされた。

障害福祉と障害者雇用の双方から問われる質の視点

厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課長の大竹雄二氏からは、障害福祉サービス関係予算が増加する中での制度の持続可能性や人材の確保・育成、サービスの質、地域生活支援、他制度との連携といった論点が示された。サービス内だけで生活が完結せず、地域や雇用との接点をどうつくるかが課題として挙げられている。

厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課長の河村のり子氏は、障害者雇用の質に関する視点を提示した。厚生労働省の資料によると、精神障害者の78.1％、発達障害者の82.6％が障害者手帳の交付や診断後に昇進経験がないと回答しており、障害者全体の正社員割合は約4割にとどまる。単なる雇用者数だけでなく、どのような役割を持ち成長できるかを考える段階にあることが示された。

現場での実践を通じたインクルーシブ雇用の提案

松岡氏は、支援や失敗の回避を優先するあまり本人の成長機会を狭めていないかという問題意識を提示した。キャリカでは現在、地域の20か所以上の企業と協力し、加工会社、飲食店、販売店などの実際の職場での体験や実習を進めている。

訓練室で判断するのではなく、実際の仕事の中で本人の力を発見し、教え方や適切な環境、戦力となれる役割を本人、企業、支援者がともに考えていく関係性をこれからのインクルーシブ雇用のあり方として提案した。

調査研究に基づく支援付きアプレンティスシップの考え方

松岡氏らによる「働く精神障害者の職業生活の質（QWL）に関する研究」（企業で働く精神障害のある人184人を対象とした調査）では、相談や励ましを受ける情緒的受領サポートだけでなく、他者を支える情緒的提供サポートを与えることも就労意欲と有意に関連することが確認されている。また、松岡ら(2018)の「精神障害者の職場定着のプロセスに関する研究」では、職場内の友好的なコミュニケーションや、段階的に評価され少し難しい仕事を任されることが働き続けるプロセスに関係していることが示されている。

こうした知見を踏まえ、松岡氏は合理的配慮のもとで成長の階段をつくる「令和型・支援付き徒弟制度（アプレンティスシップ）」を提示した。精神障害のある人の中には一人でPCDAサイクルを回すことが苦手な場合もあることから、職場の指導者と就労支援者が連携し、やってみる・振り返る・教えてもらう・もう一度やってみるというサイクルを職場内でともにつくる重要性を伝えている。

一般社団法人キャリカの概要と問い合わせ先

一般社団法人キャリカは、埼玉県草加市と東京都足立区で自立訓練、就労移行支援、就労定着支援、就労選択支援を提供する障害福祉サービス事業者である。障害福祉の実践と研究を結びつけた支援に取り組んでいる。

本件に関する問い合わせ情報は以下の通り。

• 所在地：東京都足立区千住1-11-2 Jプロ北千住ビル6階A
• メール：info@careco.or.jp
• 電話番号：03(6806)2616
• 担当者：松岡広樹

本記事は一般社団法人キャリカの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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