野村不動産ホールディングス株式会社は、AIエージェントと人が協働するためのサービス基盤「PKSHA AIバックオフィス」に新機能「PKSHA AI依頼管理」を追加し、2026年9月より全社規模での依頼配信と進捗管理に活用を開始しました。本システムの導入により、社内の問い合わせ対応と依頼業務がMicrosoft Teams上の同一窓口に集約されます。提供元である株式会社PKSHA Technologyが発表しました。

手作業による依頼・催促の負荷と抜け漏れが課題に

野村不動産ホールディングスのグループDX戦略部では、OSのアップグレードや機器の棚卸、研修受講依頼といった全社対応業務において、対象者をMicrosoft Excelの名簿で管理し、Microsoft Teamsの個別メンションで連絡・追跡を行っていました。未対応者の把握や再連絡の多くを手作業で実施していたため、対応の抜け漏れリスクや担当者の業務負荷が課題となっていました。

同社はこれまでも「PKSHA AIバックオフィス」上で動作する「PKSHA AIヘルプデスク」を導入し、最大で月4,000件の社内問い合わせに対応していました。この対応負荷を軽減するため、依頼配信から未対応者への自動リマインド、完了確認までをワンストップで行える「PKSHA AI依頼管理」の追加を決定しました。

Teams上で一括配信から自動リマインドまで完結

社内で『しばもん』の愛称で呼ばれる「PKSHA AIバックオフィス」に「PKSHA AI依頼管理」が追加されたことで、従業員は問い合わせと依頼の受領を一つの場所で行えるようになります。

管理者はCSVによる一括指定で依頼を一斉配信でき、未読・既読・完了のステータスをダッシュボードでリアルタイムに把握可能です。未対応者には期日の3日前・1日前・当日・期日超過後の4段階でリマインドが自動送信されます。また、都度CSVをアップロードせずに配信先を指定できる「配信先マスタ管理機能」や、生成AIが依頼文を作成する「AI下書き生成機能」も備わっています。

先行導入で工数62%削減、1万人規模へ展開

本格導入に先立ち、2026年6月から7月にかけて一部部門で4テーマ・延べ約240名を対象に効果検証が実施されました。従業員アンケートでは77%が抜け漏れの減少を実感し、86%が継続利用を希望したほか、管理者側では依頼1回あたりの工数が平均約62%削減されました。

この結果を受け、2026年8月に「Windows11のマイナーバージョンアップ実施依頼」を約1,000名へ配信し、9月には約10,000名規模への全社配信が実施されました。野村不動産ホールディングス グループDX戦略部 インフラ推進一課 課長代理の古澤 智大氏は、追跡とリマインドの自動化や状況の可視化により依頼側の心理的負担が大きく変わったとし、今後は他のコーポレート部門にも広げグループ全体の業務プロセスとして定着させたい旨を述べています。

サービス概要

• PKSHA AIバックオフィス：企業内の業務プロセスをAI中心に刷新し、AIエージェントとの協働を実現する従業員向けサービス基盤（https://aisaas.pkshatech.com/ai-backoffice/）
• PKSHA AI依頼管理：Microsoft Teams上で依頼の一斉配信から進捗確認、未対応者への段階的リマインド、完了確認までを自動化するサービス（https://aisaas.pkshatech.com/ai-request-management/）

野村不動産ホールディングス株式会社

• 本社所在地：東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S
• 代表者：新井 聡
• URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/

株式会社PKSHA Technology

• 所在地：東京都文京区本郷 2-35-10 本郷瀬川ビル 4F
• 代表者：代表取締役 上野山 勝也
• URL：https://www.pkshatech.com/

本記事は株式会社PKSHA Technologyの発表をもとに作成されています。