株式会社invoxが開発・運営する「invox炭素会計 v2.6.2」は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社（SOCOTEC）によるGHG（温室効果ガス）排出量算定システムの第三者妥当性確認を完了しました。

この妥当性確認により、システムの算定処理が環境省および経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.8）」に基づき、Scope1・2およびScope3の対象カテゴリーのGHG排出量を適切に算定・出力するよう設計されていることが確認されました。

これにより「invox炭素会計」の利用企業は、GHG排出量の算定にかかる手間やコストを抑えながら算定ロジックに客観的な裏付けを持たせ、情報開示や取引先への説明における信頼性を高めることができるとしています。

妥当性確認を実施した背景

企業のサステナビリティ情報開示に関する制度整備が進むなか、自社のみならずサプライチェーンを含めたGHG排出量を把握する重要性が高まっています。サステナビリティ基準委員会（SSBJ）によるサステナビリティ開示基準の適用も2027年3月期から段階的に開始されるなど、上場企業を中心に排出量の把握・開示対応が求められています。

一方で、GHG排出量の算定作業にはデータの収集・整理やScope・カテゴリーの判定、排出係数の選択といった専門知識と多大な作業が必要です。同社はこれまで「invox炭素会計」を通じ、請求データなどを活用して算定負荷を抑える仕組みを提供してきました。今回の第三者妥当性確認は、制度整備の動向を踏まえ、利用企業による開示や取引先への説明における信頼性を向上させる目的で実施されました。

SOCOTECによる妥当性確認の概要

今回の審査は、「JIS Q 14064-3:2023（ISO 14064-3:2019）温室効果ガスに関する声明書の検証及び妥当性確認のための仕様及び手引」の要求事項を参照した手続きに基づき、限定的保証水準で行われました。

審査の結果、「invox炭素会計」のScope1・2およびScope3の対象カテゴリーにおいて、国の基本ガイドラインに沿ってGHG排出量が適切に算定・出力される設計になっていることが認められました。株式会社invoxは今後も、企業の脱炭素経営を支援する機能やサービスの改善に取り組んでいくとしています。

株式会社invoxの概要

株式会社invoxは、代表取締役の横井 朗氏が率いる企業で、業務効率化やデータ活用支援のほか、事業利益の30％を環境再生や教育機会支援にあてる取り組み、請求書1件の処理につき1円を寄付する「One by One インボイス」などを展開しています。

• 会社名：株式会社invox（invox Inc.）
• 設立：2019年2月1日
• 本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
• invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
• 代表者：代表取締役 横井 朗
• 資本金：1億円（2021年11月時点）
• 従業員数：80名（2025年11月時点）
• 事業内容：invoxの開発・運営
• URL：https://invox.co.jp
• 取得認証等：金融サービス仲介業 関東財務局長（金サ）第29号、電子決済等代行業 関東財務局 第79号、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証

本記事は株式会社invoxの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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