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YORISOI、6職種の求人・求職動向と人材紹介の集客採算分析レポートを公開

株式会社YORISOIは、人材紹介会社の集客や予算設計に向けた「2026年版 求人・求職動向と集客採算の分析レポート」を公開しました。本レポートは厚生労働省の職業紹介事業報告書をもとに、事務や営業など6職種の2023年度と2024年度における常用求人数および常用就職件数を独自に再集計したものです。分析の結果、対象6職種の常用求人数が52.9%増加したのに対し、常用就職件数の増加は8.5%にとどまり、伸び率に44.4ポイントの差が生じていることが明らかになりました。

対象6職種における求人数と就職件数の成長差

厚生労働省の2024年度集計によると、有料職業紹介事業の新規求職申込件数は55,250,115件、常用求人数は約1,681万人、常用就職件数は888,993件で、報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561事業所でした。ただし、新規求職申込件数と求人数には複数事業者の利用による重複が含まれ、臨時・日雇の希望者も含まれるため、これらを単純に割って成約率や求人倍率を算出することはできないとしています。

YORISOIが常用求人数の前年比増減率から常用就職件数の前年比増減率を引いた「求人・就職の成長差」を算出したところ、対象6職種中5職種でプラスとなりました。各職種の推移は以下の通りです。

  • 一般事務・秘書・受付:常用求人数 471,494→873,303人、常用就職件数 55,609→63,152件(成長差 +71.7ポイント)
  • 営業:常用求人数 1,781,721→2,917,533人、常用就職件数 77,586→89,563件(成長差 +48.3ポイント)
  • 販売員:常用求人数 300,906→364,404人、常用就職件数 18,436→19,238件(成長差 +16.8ポイント)
  • 情報処理・通信技術者〈ソフトウェア開発〉:常用求人数 752,416→1,292,806人、常用就職件数 35,709→39,780件(成長差 +60.4ポイント)
  • 施設介護:常用求人数 701,451→699,700人、常用就職件数 30,764→39,719件(成長差 −29.4ポイント)
  • 接客・給仕:常用求人数 207,668→296,766人、常用就職件数 29,521→17,113件(成長差 +84.9ポイント)
  • 対象6職種の合計:常用求人数 4,215,656→6,444,512人、常用就職件数 247,625→268,565件(成長差 +44.4ポイント)

施設介護では求人数がほぼ横ばいである一方、就職件数は増加するなど職種によって動向が異なります。なお、この分析は全世代を対象とした6職種の比較であり、求人の重複や報告事業所の構成変化などの影響を含むため、未充足求人率や採用難易度を直接示す指標ではないと注記されています。

入社率に応じた許容獲得単価の試算モデル

公的統計では常用就職1件あたりの平均手数料は約103万円とされていますが、これは全年齢・全職種の平均値です。レポートでは利益を確保するための「許容獲得単価」を逆算するモデルを提示しています。

返金見込み控除後の紹介売上を60万円、集客以外の費用を30万円、確保したい利益を15万円(集客に使える上限15万円)、有効応募からの面談実施率を50%と仮定した場合の試算結果は以下の通りです。

  • 面談からの入社率・内定率 5%:許容総面談着座単価 7,500円、許容有効応募単価 3,750円
  • 面談からの入社率・内定率 10%:許容総面談着座単価 15,000円、許容有効応募単価 7,500円
  • 面談からの入社率・内定率 15%:許容総面談着座単価 22,500円(送客サービスの相場)、許容有効応募単価 11,250円

試算上、総面談着座単価が1万円の場合、入社率が5%であれば入社1件あたりの集客費は20万円となり、10%であれば10万円となります。広告や送客サービスを比較する際は、単価だけでなく入社までの実績を組み合わせて評価することが重要であるとしています。

求職者集客支援サービス「採用くん」の概要

東京都渋谷区に拠点を置く株式会社YORISOI(代表取締役:竹原 甲斐斗)は、求職者集客を支援するRPOサービス「採用くん」を提供しています。自社求人や媒体を活用した集客の仕組み構築のほか、応募者対応から面談着座までの一括代行プランを展開しています。

同社が公表した自社支援データの実績は以下の通りです。

  • 月間応募数:90〜160件
  • 月間有効応募数:72〜128件
  • 月間面談着座数:45件〈中央値〉
  • 面談着座単価:1.2万円〈中央値・総費用ベース〉

媒体運用は月額25万円〜(税別)+広告費で提供されており、成果は求人条件や対象職種、地域、広告予算等によって異なると説明されています。

本記事は株式会社YORISOIの発表をもとに作成されています。

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