新社会システム総合研究所は、公益財団法人 原総合知的通信システム基金（大阪府大阪市、代表理事 原 健人）からの業務受託による原財団セミナーとして、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026 ～コンテンツ分野に関わる政策の最新動向～」を２０２６年１１月２６日（木）に開催する。経済産業省、内閣府、総務省、外務省、文化庁の担当者が登壇し、コンテンツ分野に関わる政策の最新動向について講義を行う。受講方法は会場受講のほか、Zoomウェビナーによるライブ配信およびアーカイブ配信が用意されている。

5省庁の担当者による重点講義内容

講義は各省庁の担当者により、以下のテーマで実施される。

• 経済産業省 商務・サービスグループ文化創造産業課 課長補佐 佐藤 瞭 氏（13：00～13：50）：エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026について

政府が17の戦略分野の一つに指定するコンテンツ産業において、2033年の海外売上20兆円に向け、日本で創り世界に届け、IPの360度展開で利益を最大化しクリエイターへの還元を図るための目標や戦略を解説する。

• 内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官補佐 渡辺 栄太朗 氏（14：00～14：50）：海外売上20兆円に向けた政府横断のコンテンツ政策と新たな支援体制

政府全体のコンテンツ政策とりまとめの観点から、「日本成長戦略のコンテンツ分野の官民投資ロードマップ」関係を中心に説明する。

• 総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課長 吉田 弘毅 氏（15：00～15：50）：総務省のコンテンツ政策について

放送・配信などの実写コンテンツを取り巻く市場環境の変化や海外展開の現状を踏まえた課題と方向性のほか、関係省庁と連携した支援の取組や国際競争力強化に向けた展望を説明する。

• 外務省 経済局 経済外交戦略課長 門元 章 氏（16：00～16：50）：外務省による日本コンテンツの海外展開支援

首脳会談や外相会談等の外交機会、在外公館のネットワーク、ODAを活用した知的財産権保護強化を含むビジネス環境の改善支援など、2033年海外売上げ20兆円の目標実現に向けた後押しについて取り上げる。

• 文化庁 参事官（芸術文化担当） 小野 賢志 氏（17：00～17：50）：文化と経済の好循環を目指して ～文化庁のクリエイター、アーティスト等支援の取組～

文化投資と経済成長の好循環形成を目指し、マンガ、アニメ、ゲーム、映画、音楽などのコンテンツ分野を担う人材育成や、舞台芸術の振興、芸術教育・国民の芸術活動の振興に関するこれまでの取組と今後の方向性を紹介する。

セミナーの開催日時は２０２６年１１月２６日（木）午後１時～５時５０分となる。会場受講の場所は紀尾井フォーラム（東京都千代田区紀尾井町４－1 ニューオータニ ガーデンコート１F）である。

オンラインでの参加手段としてZoomウェビナーによるライブ配信が実施されるほか、２週間何度でも視聴可能なアーカイブ配信も提供される。

セミナーの詳細は案内ページ（https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26655）に掲載されている。

事務局および新社会システム総合研究所(SSK)について

新社会システム総合研究所(SSK)は1996年12月6日に設立され、法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としている。

事務局および運営法人の概要は以下の通りである。

• 運営法人: 新社会システム総合研究所
• 所在地: 東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
• TEL: 03-5532-8850
• FAX: 03-5532-8851
• Email: info@ssk21.co.jp
• URL: https://www.ssk21.co.jp

本記事は新社会システム総合研究所の発表をもとに作成。