愛媛県が主催する「行革甲子園2026」において、福井市による「ナッジ」を取り入れた行政改革の取組が審査員長特別賞を受賞した。同大会には全国31都道府県79市町村から89事例の応募があった。人の心理特性を活用して行動変容を促す手法を通じ、具体的な成果を創出している点などが評価された。

若手職員主導の「福井市ナッジ・ユニット」による取組

福井市では、人間の行動や意思決定の特性を踏まえ、選択の自由を残しながら望ましい行動を促す「ナッジ理論」を活用している。市民サービスの向上を目指し、若手職員を中心に結成した「福井市ナッジ・ユニット」が主体となって様々な取組を展開している。

福井市ナッジ・ユニットは、行動科学の知見を活用して市民サービスの向上や行政課題の解決を目的に活動する若手職員有志チームである。ナッジの手法を用いた実証・検証を行いながら、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進と行政改革に取り組んでいる。主な取組内容は以下の通りである。

• 市民向け通知文や案内文の改善
• 庁内業務を支援するツールの開発
• 職員のデータ活用・行動科学の理解促進
• EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進
• 全国自治体への事例共有・横展開

36件の事例を実施し大腸がん検診受診率向上などの成果を創出

福井市ではこれまでに36件のナッジ活用事例を実施し、様々な行政課題の解決につなげてきた。代表的な成果として、大腸がん検診の受診勧奨において受診率が3.4ポイント向上した。

個別事業の改善にとどまらず、職員の政策立案や業務改善に対する意識改革や、データに基づく意思決定の推進など、組織文化の変革にもつながっているとしている。

行革甲子園2026で評価されたポイント

今回の審査では、以下の点が審査員から高く評価された。

• 住民の視点に立ち、心理や行動特性に寄り添った施策を展開していること
• 若手職員が主体となり、組織横断的に活動を推進していること
• ナッジを活用した取組により具体的な成果を創出していること

本記事は福井市の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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