ゴムマリ、人事発令入力AIエージェントを2026年10月13日より提供開始へ
ゴムマリ株式会社（代表取締役 村山悠太）は、人事部門の発令入力業務を対象としたAIエージェント「人事発令入力AIエージェント」の提供を2026年10月13日より開始します。同サービスは、異動・任免・出向・契約更改などの発令通知（PDF・スキャン画像を含む）を読み取り、人事給与システムの取込フォーマットへ自動変換するものです。既存の人事給与システムは変更不要で、初期構築50万円から（期間4週間〜）、月額5万円からの運用で提供されます。
手作業が残り続ける発令入力の背景と課題
株式会社HRビジョンによる『日本の人事部 人事白書2025』（2025年3月調査、6,139社・のべ6,285人）では、人事部門の約8割が日々の管理業務に追われ、戦略的な業務に踏み出せていない実態が報告されています。また、パーソルワークスイッチコンサルティングの「大企業の人事部門におけるベンチマーク調査」（正式名称：人事部門におけるICT投資動向調査、2024年調査、従業員1,000人以上の121社）によると、人事部門の6割以上が「人事管理」領域の人員不足を回答しています。
さらに、労働政策研究・研修機構の「企業の転勤の実態に関する調査」（2016年調査、1,852社）ではジョブローテーションを実施する企業が53.1%と5割を超えており、定期異動や組織改編のたびに発令通知を人事給与システムへ転記する作業が集中的に発生します。発令通知は種別ごとに書式が異なり紙のスキャン画像も混在するため、RPAや定型OCRでの対応が難しく、手入力と目視チェックが行われてきました。発令入力の誤りは給与や社会保険、辞令に影響するため、担当者による全件目視の再チェック体制が維持され、負担となっていました。
AIの読み取りと機械的検証による二層構造
人事発令入力AIエージェントは、AIによる読み取りと機械的な検証の二層で処理を行います。処理プロセスは以下の4段階で進行します。
- 受け取る: 決裁済みの発令通知（PDF・スキャン画像）をメールや共有フォルダなど普段の方法で投入（書式の事前統一は不要）
- 読み取る: AIが書式から氏名・所属・発令区分・発令日・適用日などの項目を構造化
- 検証する: 読み取り結果を所属コードや発令区分などのマスタと機械的に照合し、コードの実在や日付の整合を全件チェック（判断がつかない項目は推測せず「要確認」へ送付）
- 出力する: 人事給与システムの取込フォーマットのデータと、検知根拠つきの要確認明細リストの2点を出力
全自動を目指さず、機械による裏取りを行ったうえで最後の確認を人が行う設計となっています。
導入による作業の変化と現場での構築
本エージェントの導入により、全件転記作業が要確認明細を判断する作業へと変わり、目視の再チェックを機械による全件検証に置き換えることが可能となります。また、ベテラン担当者のチェック観点がルールとして形に残るため、属人化の解消にもつながるとしています。
同エージェントは大手企業の人事部門での実装を通じて構築された仕組みであり、スキャン画像の発令の読み取りや所属コード先頭のゼロ落ち防止、異動日と発令日の表記ゆれへの対応などが織り込まれています。導入初期は従来の手入力や目視確認と並行して精度を確かめながら、機械に任せる範囲を広げる運用を行います。
代表取締役の村山悠太氏は、「発令が集中する時期にも、人事の担当者が転記に追われることなく、確かめるべき項目の判断に時間を使えるよう、取り組んでまいります。」とコメントしています。
人事発令入力AIエージェントの概要は以下の通りです。
- 対象業務: 人事発令の入力（発令通知→人事給与システム取込データへの変換）
- 投入データ: 発令通知PDF（デジタル・スキャン画像とも対応）
- 出力データ: 人事給与システムの取込フォーマットのデータ（既存システムに合わせて実装）＋要確認明細のリスト
- 導入条件: 既存の人事給与システムは変更不要、マスタ類は導入時に整備
- 期間: 初期構築4週間〜・以後月次
- 価格: 初期構築50万円〜＋月額5万円〜（記載の価格・期間は配信時点のものであり、改定される場合があります）
提供元の会社情報は以下の通りです。
- 社名: ゴムマリ株式会社
- 所在地: 東京都
- 代表者: 代表取締役 村山悠太
- 設立: 2025年5月
- 事業内容: AIエージェントの業務実装（FDE型受託・業務単位エージェント導入・AI機能PoC）
- URL: https://gomumari.com/
本記事はゴムマリ株式会社の発表をもとに作成されています。
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