公益財団法人防衛基盤整備協会が令和８年度から開始している「防衛関連企業会員制度（ＤＦＥＩＩメンバーシップ）」の入会企業が、募集開始から６か月で１８０社を越えた。防衛調達の仕組みの複雑さや情報把握の難しさに対応し、企業へ有益な情報と支援を提供するとともに、現場の声を防衛省・自衛隊に届けることを目指している。

制度の背景と対象企業

防衛予算の増額に伴う調達増や「防衛装備移転三原則」等の一部改正により、防衛装備移転が推進されるなか、新規参入や取引拡大を図る動きがみられる一方、調達組織の多さや契約情報の把握に課題を抱える企業もあるという。

本制度の対象は、防衛省・自衛隊と現に取引している企業のほか、今後取引を希望する企業やそのサプライヤー企業となる。業種は金属製品・一般機械・精密機械・電気機械・輸送機械等の製造業に加え、卸売業、小売業、運輸・通信業、サービス業など多岐にわたる。

また、スタートアップ企業の技術を防衛産業に取り込む施策が進むなか、会員企業のうちSakana AIが「日本スタートアップ大賞２０２６」で情報通信スタートアップ賞を、Oceanic　Constellationsが防衛スタートアップ賞をそれぞれ受賞している。会員企業名はウェブサイト（https://dfeii.or.jp/08-member-service/list1）で公開されている。

調達参入や企業間連携を支援するサービス

会員向けには、防衛省との契約拡大や新規参入、企業間連携を支援する各種機能が提供される。

• 契約実績データベース：会員専用サイトで過去の契約データを検索・分析できるほか、新規公告情報をまとめた「公告情報一覧」で全国の入札公告を検索・閲覧可能
• 相談窓口：参入方法や契約手続き、担当部署について専門スタッフが個別にフォロー
• ビジネスマッチング：会員専用サイトでの業務受託・委託案件の募集・応募（匿名可能）や、登録企業3,000社以上の「業務分野別企業データベース」を活用した開拓
• オンラインＰＲ会：会員のサプライヤー企業による自社技術・製品の紹介イベント
• 情報・提言支援：「お役立ち資料集」による専門資料や規則類の提供、各種講演会・セミナーの随時開催、協会サービスの割引（講習1,000円割引、コンサル・審査10%オフなど）、アンケートやヒアリングを通じた防衛省や防衛関連工業会等への提言活動

総会や展示会などのイベントを計画

今後に向けたイベントとして、来年２月上旬に全会員を対象とした２日間の「総会」が予定されている。期間中には講演会、懇親会、防衛省による参入相談会、防衛施設見学会が併せて行われる予定である。

また、来年４月にはインターモールド振興会と共催で、東京ビッグサイトにて３日間の「防衛装備品等関連展示会」を開催する。希望する会員企業４０～５０社が出展料無料で出展する予定となっている。

3種類の会員種別と会費

本制度には目的や利用範囲に応じた3つの会員種別が用意されている。制度の詳細や申込情報は案内ページ（https://dfeii.or.jp/08-member-service/detail）で案内されている。

• 正会員：全てのサービスが利用可能。会費は売り上げ規模に応じて６万円～２０万円／年
• 賛助会員：専用サイトのみ利用可能。会費は売り上げ規模に応じて２万円～４万円／年
• サポート会員：活動状況報告の受領のみ。会費は法人一口１万円／年、個人一口５千円／年

本記事は公益財団法人防衛基盤整備協会の発表をもとに作成

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。