船井総研SC、宮崎県トラック協会で評価賃金方法をテーマに講演を実施
株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングは、宮崎県トラック協会において「未払賃金訴訟と乗務員の連鎖離職を回避する評価賃金方法」をテーマとした講演を実施したと発表した。発表によると日時は2026年9月17日(木)としている。講師は同社のチームリーダーでチーフコンサルタントの玉川 豪史氏が務めた。

未払賃金訴訟や連鎖離職の防止に向けた講演

宮崎県トラック協会が主催した講演では、「未払賃金訴訟と乗務員の連鎖離職を回避する評価賃金方法」を題材に解説が行われたとしている。運送業界が直面する労務管理や人事制度に関する課題への対応について情報提供がなされた。
登壇者である玉川豪史氏の専門分野と実績
講師を務めた玉川 豪史氏は、運送会社の人事評価制度構築コンサルティングや運輸支局、労働基準監督署模擬監査、運行管理体制構築コンサルティング、物流企業専門管理職研修を専門分野としている。
これまでの主なコンサルティング実績は以下の通りである。
- 運送会社 売上規模5億~30億 人事評価制度構築支援(ドライバー・管理職)
- 運送会社 売上規模10億~20億 模擬監査サービス
- 運送会社 売上規模10億~30億 拠点数3拠点~10拠点 運行管理体制構築支援
- 運送会社 売上規模5億~50億 管理職研修
物流・運送業界の課題に応じた研修テーマ
同社は企業や団体が主催する勉強会やセミナーへの出張講演を行っており、業界の動向に合わせた解決策を提示できるとしている。対応可能なテーマには以下の内容が含まれる。
- 業界動向・法改正対応:ポスト2024年問題と成長戦略(2026年以降の勝ち残り条件等)、トラック新法対応、コンプライアンス・監査対策
- 採用力強化・人事制度構築:最新ドライバー採用手法(AIやデジタルツールを活用したZ世代の獲得等)、特定技能ドライバー(外国人採用)、評価賃金制度の再構築
- 収益改善・営業戦略:運賃交渉・条件改善、直荷主獲得・営業手法
- 業務効率化・物流DX・AI活用:中小運送会社向け物流DX、生成AIの徹底活用
株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングの概要
代表取締役社長は橋本 直行氏が務め、2000年5月10日に設立された。資本金は9,800万円となっている。
- 東京本社:〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
- 大阪本社:〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 イノゲート大阪 21階・22階
- TEL:03-4223-3163
- MAIL:marketing@sc.funaisoken.co.jp
- WEB:https://sc.funaisoken.co.jp/
本記事は株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングの発表をもとに作成。
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