NINJAPANとＯＤＫソリューションズ、就活支援修了証明のSBTバッジ発行を開始
NINJAPAN株式会社と株式会社ＯＤＫソリューションズは、国内の就活生を対象にした伴走型キャリア構築支援を提供する民間サービスとして初めて（NINJAPAN株式会社調べ）、修了実績を証明するデジタル証明バッジ(SBT)の発行を開始しました。2026年9月23日には、京王プラザホテルで開催された『Abuild®就活』2027年卒生の「内定祝賀会」において、修了生へ初のバッジが授与されました。発行されたバッジは学生本人のデジタルウォレットに保管され、本人の意思で株式会社ＯＤＫソリューションズの人生伴走データプラットフォーム『アプデミー®』と連携することで、卒業後も持ち運べるキャリアの資産として蓄積できます。
卒業後も管理できるキャリア資産を目指す背景
近年、学歴や資格だけでなく何を学びどう行動したかを可視化する取組みが広がっています。文部科学省の「大学における教育内容等の改革状況について（令和５年度）」によると、修得知識等を明らかにする資料（ディプロマ・サプリメント等）を交付している大学の割合は、令和元年度の87大学（11.7％）から令和５年度には194大学（25.5％）へ増加し、2019年度比で約2.2倍に拡大しました。
一方で、課外活動や民間キャリアスクールでの学びや実践は、就職活動の終了とともに散逸して活用されないという課題がありました。本取組みでは、学生時代に『Abuild®就活』で積み重ねた実績を他者への譲渡や売買が不可能なNFTであるデジタル証明（SBT）とすることで、特定のサービス内にとどまらないポータブルな形を実現し、卒業後も本人が自ら管理・提示できる生涯のキャリア資産として活用できる社会を目指すとしています。
なお、民間サービスとして初という点について、NINJAPAN株式会社が2026年9月23日に実施した調査によると、国内の新卒向けに継続的な個別指導を行う民間就活支援スクール主要サービスの公式サイト等のWeb上公開情報において、全カリキュラム修了を証明する譲渡不可能なデジタルバッジ（SBT）を発行し学生本人が管理するウォレットで保有できる先行事例は確認されなかったとしています。
修了デジタル証明バッジの特長と活用方法
『Abuild®就活』修了デジタル証明バッジには、以下のような特長と活用方法があります。
- バッジが証明する内容：内定先や選考結果といった「結果」ではなく、自己理解、論理的思考、問題解決等を体系的に学んだという「成長のプロセス」を証明します。
- 個人による自律的管理：バッジは学生本人のデジタルウォレットに保管され、特定サービスに依存せず、自ら所有・管理できます。
- 具体的な活用シーン：限定イベントへの参加権やコミュニティでの投票権として活用できるほか、卒業後も学歴や資格だけでは測れない能力を示す生涯のキャリア証明として第三者や企業へ提示可能です。
展開サービスと今後の展望
『Abuild®就活』は、「キャリアを幸せにする。」を掲げ、学生一人ひとりの納得内定とその先のキャリアを支援するサービスです。就活成功のフレームワーク「ABUILD」を元に、「トレーニング」「マネジメント」「コーチング」を通じて「ビジネス戦闘力」を鍛え、自ら考え自ら選ぶ力と社会に出てすぐに自走して活躍できる力を育成することを目指しています。
一方の『アプデミー®』は、ブロックチェーン、NFT、DIDといったWeb3.0技術を活用した次世代の自己主権型デジタルアイデンティティ基盤です。特定の管理者に依存せず本人が自身のデータを保有・コントロールできる仕組みを通じて、過去の実績だけでなく人的ネットワークや価値観、潜在力を可視化することを目指しています。
両社は今後も、『Abuild®就活』を通じたキャリア構築の学びや実践を本人が保有・活用できるデジタルな実績として残す取組みを進め、豊かなキャリア形成につながる社会の実現を目指すとしています。
各社概要
- NINJAPAN株式会社
- 所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田ニ丁目１１−８ 学研ビル5F
- 代表者：代表取締役社長 尾西 宏之
- 設立：2020年（令和2年）1月
- Tel：03-4570-3074
- URL：https://www.nin-japan.com/
- 事業内容：新卒キャリア構築、採用コンサルティング
- 株式会社ＯＤＫソリューションズ
- 所在地：〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町一丁目６番７号
- 代表者：代表取締役社長 勝根 秀和
- 設立：1963年（昭和38年）4月1日
- 資本金：6億3,720万円（2026年3月31日現在）
- Tel：06-6202-3700（代表）
- Fax：06-6202-0445
- URL：https://www.odk.co.jp/
- 事業内容：教育・金融・医療分野へＩＴサービスを提供
本記事はNINJAPAN株式会社および株式会社ＯＤＫソリューションズの発表、ならびに文部科学省の公表資料をもとに作成しています。
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