KDX ST パートナーズ株式会社は、日本証券業協会が定めた10月4日の｢証券投資の日｣を受けて、無料の「KDX ST アプリ」に登録する個人の本会員7,002名を対象に実施した調査データを公表した。

調査結果によると、同アプリの会員の多くはすでに株式現物などで資産運用を行っている層であり、投資経験豊富な層を中心に、中長期的な資産形成を目的として不動産セキュリティ・トークン（不動産ST）を新たな投資先に選び始めている実態が明らかになった。

株式や投資信託の経験者が多数を占める

調査対象データは「KDX ST アプリ」の顧客属性情報で、2026年10月4日時点における個人の本会員7,002名（うち、不動産ST保有者2,391名）を集計したものとなる。

本会員全体（7,002名）の投資経験の有無では、「投資信託（経験あり：4,806名）」や「株式現物（経験あり：4,707名）」が多数を占めた。また、「暗号資産（経験あり：2,051名）」といったデジタル資産への投資経験を持つ層も一定数存在し、幅広い投資家層に不動産STの認知が広がっていることが伺える結果となった。

保有者は株式経験10年以上のベテラン層が中心

不動産ST保有者（2,391名）に絞って各金融商品の経験年数を分析したところ、株式現物では「10年〜20年（573名）」「20年〜30年（511名）」「30年以上（649名）」となり、長期にわたり運用を行ってきた層が厚い基盤を形成している。

一方で、同じ不動産ST保有者における不動産ST自体の投資経験は「1年未満（919名）」に大きく集中している。長年投資に親しんできた層が、最近になってポートフォリオの1つに不動産STを加え、新たな分散投資先として始めている実態が示された。

利回りや手堅い安定性を重視する傾向

本会員全体と不動産ST保有者の主な収入源を比較すると、不動産ST保有者は本会員全体に比べて「年金（19.7% 対 8.8%） 」「利子・配当収入（10.3% 対 5.5%）」「不動産収入（9.0% 対 4.0%）」の割合がそれぞれ約2倍高い傾向がみられた。

不動産STへの投資目的については、本会員全体および不動産ST保有者のいずれも「積極的値上がり益」を狙う層はごくわずかで、「利回り・値上がり益重視」または「利回り・元本の安全性重視」が全体の9割以上を占めた。大きな値上がり益のみを追求するのではなく、利回りや手堅い安定性を重視して不動産STを選択している姿勢がうかがえる。

同社の中尾 彰宏代表取締役社長は、「私たちは今後も「KDX ST アプリ」をはじめとするデジタルサービスを通じて、より多くの方々に良質な不動産投資機会を提供し、不動産ST市場の健全な発展に貢献してまいります」としている。

ケネディクスグループにおける不動産ST事業の取り組みの概要は以下の通りとなる。

• ケネディクスグループの運用額（受託資産残高）は5.6兆円（2026年6月末現在）にのぼる
• 2021年8月の日本初不動産STOをはじめ、不動産ST累計AUMシェアにおいてトップを誇る
• REIT、私募ファンドに次ぐグループ第3の柱として不動産ST事業を推進し、2030年に2.5兆円規模へと成長が見込まれる不動産ST市場を牽引している

本記事はKDX ST パートナーズ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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