東洋エンジニアリング株式会社（TOYO）は、統合報告書「TOYO REPORT 2026」を発行した。長期ビジョン「TOYO VISION 2040」の実現に向け、本年度新たに策定した5カ年の中期経営計画（2026–2030）や事業戦略について財務・非財務の両面から伝えている。なお、英語版の発行は12月初旬を予定している。

二軸収益モデルへの転換と重点戦略

同報告書では、EPCを起点とした従来プロジェクト型の「フロー型ビジネス」と、プラントライフサイクル全体に伴走して継続的な価値を提供する「ストック型ビジネス」を融合した二軸収益モデルへの転換を掲げ、収益構造の安定化と持続的な成長を目指すとしている。「フロー型ビジネス」のEPCについては、海外拠点遂行案件も含めた受注前審査を抜本的に見直し、グループ全体のガバナンスを強化するとともに、顧客の構想段階から参画する「共創型EPC」への質的転換を進めてリスク低減を図る方針だ。

また、Toyo-Japan、Toyo-India、テックプロジェクトサービス（TPS）のTOYOグループ3社の各社長による鼎談も収録され、それぞれの強みを組み合わせてEPCからプラントライフサイクル全体へと事業領域を広げていく方向性が語られている。

収益エンジンと成長ドライバーの各分野

事業展開においては、「収益エンジン」としてTOYOの基盤事業である肥料（食料）、石油化学（素材）、FPSO（エネルギー）、GX（地球保全）の4分野を位置付け、経済安全保障と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。

あわせて「成長ドライバー」としてファインケミカル、バイオ医薬、次世代型地熱、重要鉱物、O&Mの５分野を設定し、将来の収益基盤の拡大に向けた各戦略を紹介している。このうち次世代型地熱、重要鉱物、O&Mについては「ストック型ビジネス」への展開も目指すとしている。

人財・技術・グローバル拠点の取り組み

価値創造を支える基盤として、人財面では新中期経営計画の実現を支える新たな人財基本方針「Base and Beyond」を掲げている。専門性の基盤を持ちながら分野や組織の枠を超えて現場で顧客と向き合い新たな価値を共創する「Beyond（共創・越境）人財」の育成を進める方針で、従業員の対談を通じた育成の取り組みを取り上げている。

技術面では、EPCで培った技術力を基盤としたO＆Mや次世代型地熱発電、重要鉱物など新たな成長分野への展開に加え、データとAIを活用して業務変革と価値創出を加速するDX/AX戦略を紹介している。グローバル拠点については、今年度50周年を迎えるToyo-Indiaを特集し、これまでの歩みとインドを起点とする次なる成長ステージを伝えている。

サステナビリティへの取り組みとして、Scope１と２のGHG排出量について2050年ネットゼロを目指すとともに、2030年までに2021年比30%削減する（従業員当たり原単位）目標を掲げている。また、Scope3（カテゴリー1～7）についても2025年の排出量を441,893t CO₂と算定し、気候変動への取り組みと関連指標を開示している。

報告書（日本語版PDF）はウェブサイト（https://www.toyo-eng.com/jp/ja/investors/annualreport/）にて公開されている。

本記事は東洋エンジニアリング株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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