株式会社ＴＫＣ、森永乳業株式会社、株式会社ワークスアプリケーションズ（以下「ＷＡＰ」）は、国際標準規格「Peppol」を活用し、実取引における株式会社ＴＫＣから森永乳業株式会社への請求書の授受をデジタルインボイスで実施しました。株式会社ＴＫＣが「インボイス・マネジャー2026」を通じて発行したデータを、森永乳業株式会社が「HUEデジタルインボイス」を通じて受領および保存し、後続の経理処理に活用します。異なるサービスを利用する企業間であっても、請求書の発行から受領、保存、業務活用までをデジタルで連携できることを実取引で示しました。

取組の背景と経緯

企業間取引における請求書のデジタル化が進む一方で、紙やPDFを前提とした業務運用も残っています。そうしたなか、請求書を構造化データとしてシステム間で直接連携できるデジタルインボイスは、手入力や確認作業を削減し、後続の経理処理まで含めた業務変革を実現する手段として期待されています。

森永乳業株式会社では、受領請求書のペーパーレス化と経理業務の効率化に向け、2024年から請求書受領業務の本格的な見直しに着手しました。2024年10月からは基盤としてＷＡＰの「HUEデジタルインボイス」を導入し、一部の取引先との間でPeppolによる受領を開始しています。売り手と買い手が様子見をせず業界全体のデジタル化を見据えて進めるという森永乳業株式会社の方針に、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）の幹事法人である株式会社ＴＫＣとＷＡＰが賛同し、今回の取り組みが実現しました。

実取引におけるデジタル連携のプロセス

今回の連携では、株式会社ＴＫＣが新たな個別開発を行うことなく、「インボイス・マネジャー2026」を利用してPeppol形式のデジタルインボイスを発行しました。データはPeppolネットワークのアクセスポイントを通じて送信され、森永乳業株式会社が「HUEデジタルインボイス」で受領・保存したうえで、会計処理などの後続業務に活用されます。

一連の流れにより、発行側と受領側が異なるサービスを利用している場合でも、請求書業務をデジタルで接続できることが確認されました。

Peppol活用による効果と意義

Peppolは、特定の取引先やサービスごとに個別の仕組みを構築することなく、共通の標準仕様に基づいてデータを送受信する仕組みです。今回の実績は、異なるサービス間での継続的な送受信およびPeppolの相互接続性を実取引で示したものとなります。

請求書を画像ではなく構造化データとして送受信することにより、以下の効果が見込まれています。

• 手入力やOCR処理、確認作業の削減
• 入力ミスの防止
• 請求書の受領・保管業務の効率化
• 後続の会計処理へのデータ活用
• 請求書業務の自動化・標準化

取引先が多く複数の受領手段を抱える大手企業にとって、利用サービスの違いを意識せずに接続できる環境は、業務全体のデジタル化を進めるうえで重要な意味を持ちます。

今後の展望

3社は今回の実取引から得られた接続や運用の知見を共有し、利用サービスの違いを越えてデジタルインボイスを利用できる環境の拡大を目指します。

株式会社ＴＫＣは発行環境の提供を通じて企業の円滑な移行と利用拡大を支援し、森永乳業株式会社はデジタルインボイスを発行する取引先を段階的に拡大して持続可能なサプライチェーンの構築やバックオフィス改革につなげる方針です。また、ＷＡＰは他社サービスとの連携を強化し、受領企業と取引先の環境整備および経理処理を含む業務のデジタル化を支援するとしています。

株式会社ＴＫＣの概要

• 代表取締役：飯塚真規
• 住所：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
• 資本金：57億円
• 設立：1966（昭和41）年10月22日
• URL：https://www.tkc.jp/

本記事は株式会社ＴＫＣの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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