株式会社中央構想研究所は、「広告費削減の最前線と最新の動向」2026年10月版（全26ページ）を無料公開した。訪日客の増加を背景に宿泊施設の広告出稿先が多様化する中、媒体や担当ごとに分散しやすい費用の実態を整理した内容となっている。宿泊・ホテル業界の経営者や管理部門に向けて、費用が下がりにくい構造や自社契約を点検する着眼点を取りまとめている。

観光庁の宿泊旅行統計調査（2025年の確定値）によると、外国人延べ宿泊者数は1億7,992万人泊（前年比9.4%増）となり、延べ宿泊者数に占める割合は27.2%に達した。また、日本政府観光局（JNTO）の推計では、2025年の訪日外客数は4,268万人と年間の過去最高を更新している。国内と海外の両方から予約を集める必要性から、宿泊施設では広告の出稿先が増加しやすい環境にある。

比較や把握が難しい宿泊業の広告費構造

宿泊施設の広告費は、検索広告、ホテル比較サイト、宿泊予約サイトの広告枠、SNS広告、旅行誌の掲載料などが、媒体や担当ごとに個別に契約されるケースがみられる。宿泊予約サイトの広告枠は予約担当、検索広告やSNS広告は代理店、旅行誌の掲載は営業担当と窓口が分かれ、請求も個別に届くため、施設全体で広告費を一覧して確認する機会が乏しい状況が生じている。

料金体系も媒体ごとに異なり、クリックごとに課金される検索広告、表示順を入札で競う比較サイト、掲載期間で決まる広告枠などが混在する。運用を代理店に委託している場合、入札の設定や手数料率を把握するための材料が代理店の報告書に限られ、施設側に条件を確かめる材料が残りにくい構造となっている。

公開されたレポートは、「宿泊業の広告費」「比べる材料がない広告費」「もう2つの構造」「下げられる広告費の探し方」の4章で構成されている。比べる材料が施設の側に残らない広告費の構造に加え、契約時のまま続く運用手数料率や、二次・三次の代理店を経由する発注という2つの構造について解説されている。

なお、同社では関連する調査資料として以下も公開している。

• 不動産業界向け｜広告費の削減戦略と最新の動向レポート【2026年10月版】（https://chuo-vision-institute.co.jp/whitepaper/cost16-ad-realestate/）
• 美容医療業界向け｜外注費の削減戦略と最新トレンドレポート【2026年10月版】（https://chuo-vision-institute.co.jp/whitepaper/cost17-outsourcing-beauty/）

株式会社中央構想研究所の概要

株式会社中央構想研究所は2026年創業のスタートアップで、東京都品川区に拠点を置く。代表取締役社長は信谷康邦が務める。主要事業として、クラウド・通信・広告宣伝費・外注費・電力などの間接費を対象に契約条件と費用構造の調査を行うコスト最適化事業のほか、プラットフォーム事業やAI営業支援を展開している。本リリースに関する問い合わせは、広報担当（https://chuo-vision-institute.co.jp/contact/）で受け付けている。

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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