電源開発株式会社（Ｊパワー）、シスコシステムズ合同会社（シスコ）、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、株式会社日立製作所（日立）、株式会社ビットメディア（ビットメディア）の5社は、総務省の令和８年度「ワット・ビット連携関連実証」に着手しました。複数の電力供給エリアに分散配置したAIデータセンター（AI-DC）を連携し、計算タスクを最適な場所と時間に動的配置するワークロードシフト（WLS）の実現可能性と有効性を検証します。実証事業は2026年8月から開始しており、2027年2月1日までの実施を予定しています。

分散型AIデータセンター間で計算処理を最適配置

本実証事業は、発電事業者独自情報（再生可能エネルギー発電量予測・電力取引価格）、電力需給状況、計算資源利用状況、災害等の情報を統合的に活用するWLSの実現可能性・有効性検証を目的として採択されたものです。

実証では、低遅延・大容量・高信頼なオール光ネットワーク（APN）等を活用して電力・通信・計算資源を統合的に制御します。これにより、再エネ発電量予測や電力の取引価格・需給状況、計算資源利用状況等の情報に応じて、AI学習・推論等の計算処理を最適な場所と時間に配置するWLSの実現を目指します。

横浜と北九州の拠点を結び通信性能や品質を検証

具体的な取り組みとして、横浜及び北九州のAI-DCをクラウド型ネットワークサービス（NaaS）回線で接続し、計算処理を状況に応じて拠点間で動的に配置します。これにより、再エネの有効活用及び出力抑制の低減、電力需給の安定化、AI-DCのレジリエンス向上に対するWLSの効果を評価します。さらに、サービス品質を維持しながらWLSを適用するための運用方法や、システム及びネットワーク構成を検証する方針です。

あわせて、分散型AI-DC間を接続する通信ネットワークの高度化に向け、新幹線沿線の既設光ファイバーを利用し、鉄道沿線の振動・気象影響下における通信性能や伝送品質（伝送損失・エラー、通信遅延・ゆらぎ等）を検証します。

協議会設立を経て分散型運用の確立へ

AI活用の拡大に伴い、重要社会インフラ事業を担うJパワーと日立はAI-DCの建設・運用において連携を進めてきました。一方で、AI-DCの計算需要拡大による電力需要の増加や特定地域・時間帯での再エネ出力抑制の増加といった課題への対応として、分散型AI-DCの運用モデル確立が求められています。

こうした背景から、Jパワー、日立、シスコ、ビットメディア、JR東日本、JR西日本光ネットワーク株式会社、名古屋鉄道株式会社の連携により「広域APN・ワークロードシフト イノベーション推進協議会」が設立されました。本実証事業はその取り組みの一環として実施され、終了後も実環境での段階的な検証を通じて、分散型AI-DCの運用モデルの確立および社会実装を目指すとしています。

本実証に参画する各社の概要

実証事業に参画する各社の概要は以下の通りです。

• 電源開発株式会社（Ｊパワー）: 1952年創業の電力会社。”J-POWER BLUE MISSION 2050″を掲げ、国内発電事業において2013年度比で2030年2,250万t削減、2050年実質ゼロとするカーボンニュートラル目標を推進しています。
• シスコシステムズ合同会社（シスコ）: 40年以上にわたりセキュアなネットワーク技術を展開するテクノロジー企業で、AIソリューションやサービスを提供しています。
• 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）: モビリティと生活ソリューションの事業を展開し、沿線に約7,200キロの光ファイバーを保有しています。
• 株式会社日立製作所（日立）: 社会イノベーション事業を展開し、2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています（www.hitachi.com/ja-jp/）。
• 株式会社ビットメディア: インフォシティグループの1社で、ワークロードシフト機能を提供するSmartPowerプラットフォームの開発運用や株式会社MESH-Xの設立などを手掛けるクラウドサービスプロバイダーです。

本記事は電源開発株式会社、シスコシステムズ合同会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ビットメディアの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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