Polimill株式会社は2026年9月10日、岐阜県の職員を対象に、自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の活用研修（初級編）を現地で実施しました。参加者の約8割が日頃から業務でAI（Copilot）を活用しているなか、行政文書を参照した業務への活用方法などを学びました。

定員100名に190名が応募し午後の回を追加開催

今回の研修は募集定員100名に対して190名の応募が集まり、急きょ午後の回が追加されました。当日は午前に100名、午後に80名の職員が参加しました。

研修では、あいさつ文づくりのワークや、CopilotとQommonsAIの使い分けについての説明が行われました。QommonsAIは行政文書を参照して回答を生成できるため庁内文書を扱う業務に適している点や、個人情報の入力を避ける基本的な注意点、岐阜県独自の運用ルールが共有されました。

庁内文書を活かす実務例をワーク形式で体験

実務例のワークでは、過去の複数の仕様書から共通項目を洗い出して新しい仕様書案を作成し、参照した情報を確認しながら生成内容の妥当性を確かめる流れが紹介されました。また、1つのチャット画面で専門コンサルティングAIを切り替えながら、参照先をまたいで議会答弁をチェックする活用例も取り上げられました。

あいさつ文の作成において通常3時間ほどかかる作業が30分ほどで完了した事例も示されたほか、質疑では決算書などの庁内文書の活用やセキュリティに関する質問が寄せられました。

研修担当者のコメント

研修を担当した船岡氏は、Copilotなど日頃からAIに親しんでいる参加者が多かった点に触れ、庁内文書や組織の知識を活かすQommonsAIならではの使い方に手応えを感じてもらえたようだと述べました。

また、AIの回答を鵜呑みにせず自分たちで考える力を大切にしたいという懸念も語られたとし、AIと人が互いに確認し合いながら進めていく働き方が今後の自治体業務において重要になるとコメントしています。

QommonsAIとPolimill株式会社の概要

QommonsAIは、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに自治体の課題解決を支援する行政向け生成AIです。2026年7月時点で全国約1000の自治体・約50万人が利用しています。開発元のPolimill株式会社は創業5年のICTスタートアップで、SNS「Surfvote（サーフボート）」の開発・運営も行っています。

• 会社名：Polimill株式会社
• 所在地：東京都港区
• 代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花
• 公式サイト：https://polimill.jp/
• QommonsAI公式サイト：https://info.qommons.ai/

本記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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