ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2026年9月4日に開設した「令和8年9月豪雨・台風被害 緊急支援寄付サイト」にて、10月8日より福島県鏡石町による千葉県佐倉市への「代理寄付」の受け付けを開始します。これにより、同サイトで支援する被災自治体数は27自治体、寄付受け付け自治体数は28自治体となります。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、同サイトに記載されています。

代理寄付の仕組みと支援体制

代理寄付は、被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組みです。受け付けを行った自治体が代理で事務作業を負担するため、被災自治体は災害からの復旧対応に注力することができます。

今回の追加により、支援先自治体である千葉県佐倉市に対し、福島県鏡石町が寄付受け付け自治体として代理寄付を受け付けます。代理寄付受け付け自治体へ寄付を行う場合、寄付金受領証明書は代理寄付受け付け自治体名で発行されます。

寄付の概要と手数料負担

「令和8年9月豪雨・台風被害 緊急支援寄付サイト」では、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。

本支援に関して自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意がそのまま自治体へ届けられます。なお、被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があるほか、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があるとしています。

緊急支援寄付サイト掲載自治体一覧

2026年10月8日午後3時時点における掲載自治体は以下の通りです。

• 青森県：鰺ヶ沢町、深浦町
• 千葉県：千葉市、市川市、館山市、木更津市、松戸市、茂原市、成田市、佐倉市、柏市、市原市、鴨川市、君津市、袖ケ浦市、八街市、白井市、山武市、栄町、多古町、芝山町、横芝光町、長柄町
• 神奈川県：横須賀市、三浦市
• 鹿児島県：屋久島町、与論町

株式会社さとふるの事業概要

東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長 兼 CEOを藤井 宏明が務める株式会社さとふるは、ふるさと納税を通した地域活性化を推進しています。寄付者向けにポータルサイト「さとふる」のサービスを提供するほか、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。また、自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを展開しています。

本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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