株式会社リレーションベースは、公的データによって営業リストの空欄がどの程度埋まるかを検証した実測調査の結果を公開しました。調査はIT導入支援事業者2,032社を対象に、経済産業省の「gBizINFO」と法人番号を突き合わせて項目の充足率を測定したものです。同社調べによると、所在地はほぼ全社で埋まった一方、ホームページURLの掲載率は16%にとどまりました。

調査の概要と法人番号による照合結果

本調査は、IT導入補助金の「IT導入支援事業者」の採択一覧（2025年・2026年）から、関東の法人を法人番号で名寄せした2,032社を対象に、2026年8月25日に実施されました。手法は、経済産業省「gBizINFO」のAPIに法人番号を1件ずつ照会し、返ってきた項目の有無を集計したものです。なお、対象がIT系の事業者に寄っているため、調査結果の数値を中小企業全般に広げて読むことはできないとしています。

法人番号による照合では、2,032社のうち2,031社（100%）が一致し、見つからなかったのは1社のみでした。会社名による照合とは異なり、法人番号を用いることで取りこぼしなく照合できることが示されています。

項目別の充足状況と企業規模による差異

一致した2,031社における各項目の充足状況では、所在地が2,031社（100%）と全社で番地まで確認されました。その他の項目では、従業員数が680社（33%）、代表者名が461社（23%）、事業概要が397社（20%）、ホームページが317社（16%）となっています。

従業員数が確認できた企業を規模別に集計したところ、ホームページURLの掲載率は以下の通りでした（従業員数を0名で登録していた3社は集計から除外）。

• 1〜9名：148社中 40社（27%）
• 10〜49名：154社中 54社（35%）
• 50〜299名：205社中 104社（51%）
• 300名以上：170社中 118社（69%）
• 従業員数の登録なし：1,352社中 0社（0%）

従業員数が登録されていない1,352社ではホームページURLも確認できず、規模が大きい企業ほど掲載率が高い傾向がみられました。リレーションベースは、登記に由来する所在地が全社に入るのに対し、詳細情報は一部の企業にしか入っておらず、項目や企業規模による充足率の差があるとしています。ただし、どの経路で情報が入ったかという原因までは本調査から特定できないとしています。

調査結果を踏まえた営業リスト活用の考察

リレーションベースはこの結果から、以下の点を挙げています。

• 所在地が全社に入るため、郵送など住所を基にしたアプローチは法人番号付きのリストがあれば無料で利用できる状態になる
• ホームページは16%にとどまり、電話番号やメールアドレスは公開データに含まれないため、フォーム営業や電話のための情報取得には別の手段が必要となる
• 詳細項目が登録されている企業は大企業側に偏っているため、無料の公的データで埋まった従業員数などで絞り込む際はその偏りを前提とする必要がある
• リストに法人番号があれば国の無料データベースと突き合わせて少なくとも住所は全社分埋まるため、営業リストを購入する前に法人番号の列があるか確認することが重要である

同社が提供する営業管理SaaS「リレーションログ」の営業リスト機能では、取り込んだ名簿の法人番号を経済産業省gBizINFOと突き合わせ、所在地などの空欄を埋める仕組みを備えています。

会社概要

• 社名：株式会社リレーションベース
• 所在地：東京都千代田区神田須田町1丁目7番8号 VORT秋葉原Ⅳ 2F
• 代表者：代表取締役 設楽 義朗
• 設立：2026年9月
• 法人番号：6010001268803
• 事業内容：営業管理SaaS「リレーションログ」の企画・開発・提供
• 会社サイト：https://relationbase.jp/
• 製品サイト：https://relationlog.com/?utm_source=prtimes&utm_medium=release&utm_campaign=survey202610

本記事は株式会社リレーションベースの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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