青山財産ネットワークス、AIエージェント開発の人材育成DXアドバイザーを開始
個人資産家や企業オーナーを対象に総合財産コンサルティングを提供する株式会社青山財産ネットワークスは、各部門の社員が自部門の実業務課題を題材にAIエージェントを開発する人材育成の取り組み「DXアドバイザー」を開始しました。第1期では7チーム14名が参加して7件の仕組みを開発し、効果を試算できた3件において年間約426時間の社内業務の削減を見込んでいます。2026年9月以降、実際の業務での運用を開始しています。
経験への依存を脱し提案品質の一貫性を目指す
財産の承継・運用・管理を行うコンサルティングは、担当者個人の経験と判断への依存度が高い領域とされています。判断の質が担当者の経験に左右されやすく、経験が個人の知識として蓄積されがちなため、担当者によって判断や提案に差が生じる状態が業界共通の構造的課題となっていました。
同社は今回の取り組みについて、作業時間の削減だけでなく、ベテラン社員が持つ判断基準を組織として再現できる状態にすることを目的に設計しました。創出された時間は、顧客との対話や提案検討など、より付加価値の高い業務への活用を想定しています。現場で培われた判断基準そのものを組織資産化し、担当者個人の力量に依らず一貫した品質の提案を提供できる体制を整える方針です。
実業務課題を題材にした伴走型研修を実施
DXアドバイザーは、各部門でDXや生成AI活用を推進する現場の役割を担います。第1期ではコンサルティング部門、不動産部門、管理部門などから選抜された7チーム14名が、2026年4月から7月まで約3カ月間の伴走型研修を受講しました。
ツールの操作方法を学ぶだけではなく、自部門の実業務課題を題材に、課題の抽出から改善策の設計、開発、検証、発表までを一貫して実践する形式がとられました。研修ではCopilot Studio、Power Automate、SharePointを用い、DX推進室メンバーと外部講師が各チームを個別に支援しました。
開発された7件の仕組みと業務削減の見込み
第1期で開発された7件の仕組みのうち、効果を試算できた3件では以下の業務時間削減が見込まれています(いずれも2026年8月時点での試算値)。
- 顧客資料作成業務の自動化(顧客フォルダの作成、PDFファイル名の変更、3期分の財務資料作成):年間約281時間の創出見込
- 会計・業務資料のPDFからExcelへの自動転記:年間約100時間の創出見込
- 社員の健康診断の進捗管理の自動化:年間約45時間の創出見込
このほか、不動産売買契約書について契約条件に応じた特約を提案する仕組み、NDAの締結状況と期限を数秒で確認できる回答エージェント、定例業務のリマインドの自動化が開発されました。削減効果を数値化できていない仕組みについても、2026年9月以降の実運用を通じて効果の検証と測定を進めるとしています。
今後の運用展開と全社的なAI教育
2026年9月以降は第1期で開発した仕組みを実業務で運用し、効果を検証しながら処理の流れと運用方法を改善していきます。第1期生は第2期メンバーの教育や支援役を担い、得られた事例やノウハウを手順やルールとして蓄積して他部門へ展開する予定です。あわせて全従業員向けのAI基礎教育も実施します。
執行役員 経営企画本部 DX推進室長の三浦 正範氏は、総合財産コンサルティングにおける経験を組織で使える資産に変えることがサービス品質を安定させる条件であるとし、現場社員が自ら課題を発見して解決できる組織を目指すとコメントしています。
株式会社青山財産ネットワークスの概要
東京都港区赤坂に本社を置く同社は、1991年9月17日に設立され、代表取締役社長は蓮見 正純氏が務めています。
- 会社名:株式会社青山財産ネットワークス
- 代表者:蓮見 正純
- 設立:1991年9月17日
- 所在地:東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階
- 資本金:12億7, 683万円 ※2026年6月末時点
- URL: https://www.azn.co.jp/
- 事業内容:財産コンサルティング,事業承継コンサルティング,不動産ソリューションコンサルティング
本記事は株式会社青山財産ネットワークスの発表をもとに作成されています。
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