東京都千代田区に本社を置くArteryex株式会社は、経済産業省が実施する「令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（高齢者ウェルビーイングサービスにかかるビジネスモデル検証調査事業）」の実証事業者に採択された。同社は「PHR多職種連携による在宅医療・介護連携モデルの事業化検証」をテーマに、在宅医療・介護の現場でPHRを活用した多職種連携を継続的なサービスとして社会実装するためのビジネスモデルの成立性を検証していく。

有用性の確認から持続可能な仕組みづくりへ

Arteryex株式会社は、令和7年度の同事業において、医療情報管理アプリ「パシャっとカルテ」などを活用し、PHR（Personal Health Record：個人の健康・医療・介護などのデータを個人が記録・管理するもの）やバイタル、介護記録を多職種で一元的に共有する取り組みを実施した。その結果、利用者の状態把握や異常兆候の把握、医師による早期介入判断の支援に有効であることを確認した。

一方で、多職種連携の仕組みを継続的なサービスとして提供していくうえでは、その費用を誰がどのように負担するのかという社会実装に向けた課題が残された。本事業は、この持続可能性を検証することを目的としている。

看護師を起点とした連携運用と費用負担の検証

本事業では、在宅医療を受けながら介護サービスを利用する高齢者を対象に、日々の主訴・服薬・排泄の状況、血圧・体温などのバイタル、健診・検査・処方情報などを、医療・介護連携アプリ「支えるノート」に集約する。

看護師を起点に、医師・薬剤師・介護士が必要なタイミングで情報を確認・相談できる運用を構築し、状態変化の早期把握や医師への早期相談、多職種連携の円滑化、現場の負荷軽減につながるかを検証する。バイタル情報については測定機器との連携による自動取得を基本とし、現場の入力負担を抑えた継続運用の実現性も確認する。

そのうえで本事業の中核として、こうした仕組みを継続的なサービスとして提供するための費用負担のあり方を検証する。多職種連携によって得られる診療の効率化や、在宅医療情報連携加算などの制度接続の可能性を踏まえ、関係者にとって無理のない形で費用負担が成立しうるかを、現場運用・制度接続・受容性の観点から確認していく。

他地域への横展開と制度づくりを見据えた展望

Arteryex株式会社は本事業を通じ、在宅医療・介護領域におけるPHR多職種連携サービスの事業化に必要な導入条件や運用体制、必要機能などを整理し、他地域や他事業者へ横展開可能な形での社会実装を目指す。

あわせて、ICTを活用した多職種連携の社会実装に向けた制度面の阻害要因や促進要因を整理し、今後の制度づくりの検討につなげていくとしている。

事業者情報

エーザイグループに属するArteryex株式会社（代表取締役：李東瀛）は、医療情報の利活用を促進しユーザーに価値を還元することを目指し、医療情報プラットフォーム提供事業や医療・ヘルスケアに関する事業・システム開発を行っている。

• 所在地：東京都千代田区
• 公式サイト：https://arteryex.biz/
• 主な提供サービス：医療情報管理アプリ「パシャっとカルテ」（累計90万ダウンロード、https://arteryex.biz/click-karte/ ）、医療・介護連携アプリ「支えるノート」
• 問い合わせ先：Arteryex株式会社 広報（小野澤） / mail：data_b@arteryex.biz / TEL：03-5829-4859

本記事はArteryex株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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