BoostDraft、東京建物における法務向け総合文書エディタ導入事例記事を公開
株式会社BoostDraftは、東京都中央区に本社を置き小澤 克人が代表取締役を務める東京建物株式会社に提供した法務向け総合文書エディタ「BoostDraft（ブーストドラフト）」の導入事例記事を公開しました。
1896年創業の総合不動産デベロッパーである東京建物株式会社では、法務コンプライアンス部 法務グループにおいて、契約書チェックや社内規程整備などの形式的な確認作業の負担軽減を目的に同エディタを導入しました。
導入後は作業負担が軽減され、法務グループでの導入翌月には各事業部門の企画セクションにも活用が広がっています。
導入の背景と形式面の確認作業における課題
東京建物株式会社の法務コンプライアンス部 法務グループでは、契約書チェックや社内規程の整備・改定等、東京建物本体の法務業務を一手に担っています。同グループでは、これらの業務において、条文参照のためにWord上でページを往復したり、条番号のずれや表記ゆれを確認したりするなど、内容面の検討とは直接関係しない形式面の確認作業が負担となっていました。
こうしたなか、2024年に訪れた展示会でBoostDraftを知り、法務グループのメンバー全員でトライアルを実施した結果、業務上の必要性を確認できたことから導入を決定しました。
導入による確認作業負担の軽減効果
導入後は、条文の参照先や法令の条文をWord上で確認できるほか、表記ゆれも自動で検知できるようになり、1つの契約書で数十回、場合によっては数百回と発生していた10秒単位の確認作業の負担が軽減されました。
作業時間と集中力のロスが減ったことで、契約条件やリスクなど内容面の検討に集中しやすくなったとしています。また、法務グループでの導入翌月には各事業部門の企画セクションにも導入され、法務グループに相談が上がる前の契約書の一次確認でも活用されています。導入事例の全文は、同社のウェブサイト（https://boostdraft.com/ja/casestudies/tokyotatemono）で公開されています。
株式会社BoostDraftの事業展開
株式会社BoostDraftは、法的文書作成における非効率をなくし、法務が交渉や意思決定といった本質的な業務に注力できる環境の実現を支援するソフトウェア企業です。使い慣れたMicrosoft Word環境を起点に、法的文書作成のスピードと正確性を高めるソフトウェアを開発・提供しており、創業以来、機密情報を含む法的文書作成に適したプロダクト設計を追求しています。五大法律事務所および大阪四大法律事務所のすべてに導入されているほか、各業界を代表する大手企業を中心に、累計1,000社以上の導入実績があります。
株式会社BoostDraftの概要
- 会社名：株式会社BoostDraft
- 代表取締役CEO：Sean Yu
- 創業：2021年4月
- 本社：東京都千代田区平河町1-6-15 USビル8F
- 問い合わせ先：info@boostdraft.com
- URL：https://boostdraft.com/ja/
本記事は株式会社BoostDraftの発表をもとに作成しました。
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