GMOインターネット株式会社、東急不動産株式会社、株式会社ブロードバンドタワーの3社は、北海道石狩市・石狩湾新港地域REゾーン内の再生可能エネルギー100％データセンター「石狩再エネデータセンター第1号」において、「GMO GPUクラウド」の新拠点を整備し、2026年内の稼働開始を目指すと発表した。東急不動産グループが施設の開発と再エネ電力供給を担い、ブロードバンドタワーが運営するデータセンター拠点「石狩新港サイト」の一部をGMOインターネットが利用する。石狩湾新港地域は豊富な電力や用地に加え、首都圏からの地理的分散による事業継続性（BCP）の強化などの環境を備えている。

再エネ100％電力と低遅延通信でAIインフラの課題に対応

生成AIの普及に伴い大規模言語モデル（LLM）の学習や推論需要が拡大するなか、AI開発を支えるGPUインフラの確保には「電力確保と環境負荷低減」および「立地と通信遅延」という2つの課題があった。

「石狩再エネデータセンター第1号」は、東急不動産と株式会社Flower Communicationsがプロジェクトマネージャーを務める合同会社石狩再エネデータセンター第1号（ISRD）が開発・運営する施設で、2026年3月27日に竣工し、同年8月1日にサービスを開始する。施設の使用電力はすべて、東急不動産が石狩市内で保有する再エネ発電所由来の地産地消電力で賄われる。

また、通信面ではNTT東日本が提供するIOWNのAPN（All-Photonics Network）で東京・大手町と直結する。これにより、遠隔地データセンターの課題であった通信遅延の改善を図る。

新拠点の概要

新拠点は、再生可能エネルギーを活用したサステナブルなAI/GPUインフラの提供や、首都圏拠点に加えた地理的分散によるBCP/DR（災害復旧）対応の強化、ブロードバンドタワーのネットワークサービス連携によるコネクティビティ確保を利点としている。

• 設置場所：北海道石狩市　石狩湾新港地域REゾーン内「石狩再エネデータセンター第1号」の一部
• 利用形態：ブロードバンドタワーが確保するデータセンター（石狩新港サイト）フロアの一部を、GMOインターネットが「GMO GPUクラウド」の拠点として利用
• 利用開始（予定）：2026年内
• 電力：石狩湾新港地域の再エネを活用（施設全体の受電容量15MW）

地域と連携したAI計算基盤の整備と展望

経済産業省の「GX戦略地域制度」においてGW級のデータセンター集積地を形成する地点として認定されている石狩湾新港地域では、脱炭素化やインフラ整備に向けた取り組みが進められている。東急不動産と石狩市は2024年に「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」を締結し、2026年8月には石狩市主導の「石狩データセンターコンソーシアム（石狩DCC）」へ参画している。

3社は石狩を起点に環境性能・事業継続性・実用性能を兼ね備えたAI計算基盤の整備を進める方針で、GMOインターネットは石狩DCC参画各社や自治体と連携し、電力・通信・用地などのインフラ整備の検討を推進するとしている。

参画企業の概要

• GMOインターネット株式会社
• 所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
• 代表者：代表取締役 社長執行役員　伊藤　正
• 事業内容：インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業
• 資本金：106億9,160万円

• 東急不動産株式会社
• 所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタ
• 代表者：代表取締役社長　田中 辰明
• 事業内容：宅地建物取引業、建設業、不動産業、一級建築士事務所、不動産特定共同事業、警備業
• 資本金：575億5,169万9,228円

• 株式会社ブロードバンドタワー
• 所在地：東京都千代田区内幸町二丁目1番6号　日比谷パークフロント
• 代表者：代表取締役　藤原 洋、代表取締役　中川 美恵子
• 事業内容：コンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業
• 資本金：34億9,200万円

本記事はGMOインターネット株式会社、東急不動産株式会社、株式会社ブロードバンドタワーの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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