東京エレクトロン デバイス株式会社（TED）は、米国ニューヨークに本社を置くZenity Ltd.と販売代理店契約を締結し、AIエージェント専用のセキュリティ・プラットフォーム「Zenity」の販売を2026年10月7日より開始する。

企業のAI活用が応答型から自律型へと進展するなか、AIエージェントの意図しない挙動やデータアクセスを可視化・制御し、安全な運用を支援する狙いがある。

AIエージェント普及に伴う新たなセキュリティ課題

企業における生成AIの活用は、チャットボットのような応答型から、業務プロセスを自律的に遂行するAIエージェントへと急速に移行している。開発プラットフォームの進化によって業務部門でもエージェントの構築が可能になる一方、意図しないデータアクセスや権限逸脱、不適切な外部サービス連携といったセキュリティ上の課題が浮上している。

自律的に判断・行動するAIエージェントに対しては、従来のID管理やアクセス制御だけでは十分な統制が難しいため、行動や判断を可視化・制御する仕組みへの需要が高まっていた。TEDは、AIエージェントの可視化から制御、検知・対応までを包括的に提供できる点を評価し、Zenityの取り扱いを決定した。

Zenityは、自律型AI向けに設計された業界初のAIセキュリティ・プラットフォームである。SaaS、クラウド、エンドポイント環境全体を対象に、エージェントの発見からリアルタイムの検知・防止・対応までをエンドツーエンドでカバーする。開発・導入からランタイムに至るライフサイクル全体で継続的な保護を提供する。

主な機能は以下の3つの要素で構成されている。

1. Surface（可視化）

企業全体でAIエージェントを継続的に発見・棚卸しし、エクスポージャーをマッピングすることで、リスクの高いエージェントや攻撃経路、セキュリティ態勢の課題を特定する。

1. Enforce（ランタイム制御）

Runtime Boundaries機能により、意思決定レイヤーでエージェントの意図と行動をリアルタイムに評価し、意図しない行動がビジネスに影響を及ぼす前にポリシーを適用する。

1. Respond（検知と対応）

エージェントの活動を継続的に調査し、脅威の封じ込めや不審な挙動への対応を行う。自動封じ込めによって被害範囲を最小化し、根本原因を新たなセキュリティ境界として組み込むことで再発を防ぐ。

同製品はFortune 500企業を含むグローバル企業への導入実績を持つ。

今後の展開

TEDは製品の提供に加え、導入・検証支援や技術サポートを通じて企業のセキュリティ・ガバナンス課題の解決を支援する。顧客のAI活用フェーズに合わせて最適なソリューションを組み合わせ、デジタル基盤とセキュリティの強化に取り組む方針だ。

Zenity Ltd.のVP, Business Developmentを務めるHarrison Johnson氏は、自律型AIを安全に運用するための可視化や制御機能を提供することで、日本企業による自律型AIの導入をTEDとともに支援していくとしている。

企業情報

東京エレクトロン デバイス株式会社

• 所在地：東京都渋谷区
• 代表取締役社長：宮本 隆義
• URL：https://www.teldevice.co.jp/

Zenity Ltd.

• 設立：2021年
• 所在地：米国ニューヨーク
• Co-Founder & CEO：Ben Kliger
• URL：https://zenity.io/

本記事は東京エレクトロン デバイス株式会社の発表をもとに作成。