大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、18万人を超える回答を集めた大規模なブランド調査を実施し、「いい部屋ネット　自治体ブランドランキング2026＜関西版＞」として集計結果を発表した。

全国47都道府県に居住する20歳以上の男女181,267名を対象に、回答者の居住地を除く全国の自治体に対するイメージや認知度などを調査している。

本調査における「ブランド偏差値」は、イメージDI（「良いイメージがある」率－「悪いイメージがある」率）に認知率を掛け合わせて算出されている。

回答方法としては、全国の自治体（回答者の居住地を除く）の中からランダムに表示し、以下の6つの選択肢から当てはまるものを回答してもらい割合を算出している。

• ①「住んだことがある」
• ②「住んだことはないが訪れたことがある」
• ③「良いイメージがある」
• ④「悪いイメージがある」
• ⑤「聞いたことがある程度で特にイメージはない」
• ⑥「名前も聞いたことがない」

認知率は「名前も聞いたことがない」以外の回答の割合を集計したものであり、表中の「訪れたことがある」は「住んだことがある」と「住んだことはないが訪れたことがある」の合計の割合を参考として記載している。

調査の実施概要

調査の企画・設問設計・分析は大東建託賃貸未来研究所の宗　健フェローが担当し、調査票の配布・回収は株式会社マクロミルを通じてインターネット経由で行われた。

• 調査期間：2026年2月10日（火）～3月22日（日）
• 調査対象：全国47都道府県に居住の20歳以上の男女（回答者数：181,267名）
• 男女比：男性54.2%：女性45.8%
• 未既婚：未婚38.1%：既婚61.9%
• 子ども：なし42.4%：あり57.6%
• 世代比：20歳代7.5%、30歳代15.8%、40歳代22.3%、50歳代27.5%、60歳代19.2%、70歳代7.8%

本記事は大東建託株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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