ごみ分野の課題解決に特化したAIベンチャーのBorzoi AI株式会社は、LINEを通じたごみ分別案内サービス「AI分別ナビ」の導入が21自治体に達したと発表しました。同サービスは2025年4月に提供を開始したもので、2026年10月1日付で「AIごみナビ」から「AI分別ナビ」へと名称を変更しています。名称変更に伴う機能や利用方法、提供条件の変更はなく、従来の利用者は引き続き同様に利用可能です。

導入自治体が21に拡大した背景

リサイクルの高度化や、リチウムイオンバッテリーなどの特殊な素材を用いた製品の流通により、ごみの分別ルールは複雑化しています。また、外国人住民の増加に伴う言語の壁や分別トラブルも発生しており、限られた人員で住民サービスを維持するための自治体DXが求められています。同社によると、こうした課題を解決するサービスとして導入が拡大しており、導入自治体からは電話問い合わせ件数の減少により職員が重要業務に集中できるようになったという声が寄せられています。

導入自治体の一覧

2026年10月7日時点での導入自治体（計21自治体）は以下の通りです。

• 東京都：調布市・江東区・文京区・墨田区・福生市・羽村市・東大和市・三鷹市・あきる野市・国立市
• 北海道：苫小牧市
• 宮城県：石巻市
• 秋田県：能代市
• 山形県：東根市
• 群馬県：みどり市
• 千葉県：鎌ケ谷市
• 石川県：加賀市
• 静岡県：焼津市
• 鳥取県：琴浦町
• 広島県：東広島市
• 大分県：臼杵市

AI分別ナビの機能

「AI分別ナビ」は、LINEを通じて住民からのごみ分別に関する問い合わせにAIが24時間自動で回答するサービスです。写真や類推検索によって正式名称が不明なごみでも分別方法を確認できるほか、回収場所検索、最大40か国語の多言語対応、収集カレンダー表示などの機能を備えています。自治体ごとに品目情報や回収場所のカスタマイズが可能で、利用状況を確認できる自治体向け管理画面も提供されています。

今後の展開

Borzoi AI株式会社は、導入自治体数を2026年度末までに26自治体へ拡大する予定です。

また、東京都及び東京都地球温暖化防止活動推進センター・クールネット東京が実施する「区市町村との連携による環境政策加速化事業（将来性ある先進的事業）」のもと、東京都調布市で8月4日より生成AI自動音声応答サービスの試験運用を開始しています。この機能は「AI電話ナビ」として、2027年度より全国の自治体向けにオプション提供を開始する計画です。

さらに、調布市および電気通信大学と連携して開発を進めているAI画像認識技術活用の「ごみ組成分析サービス」についても、「AI組成ナビ」として2027年度より全国の自治体向けに提供を開始する予定です。この取り組みは東京都環境局の「区市町村との連携による環境政策加速化事業（将来性ある先進的事業）」に採択されています。

Borzoi AI株式会社 概要

• 会社名：Borzoi AI株式会社
• 代表取締役：原　宏太
• 設立：2024年2月
• 所在地：東京都港区海岸1-2-3　汐留芝離宮ビルディング21階
• コーポレートサイト：https://borzoi.ai
• AI分別ナビ公式サイト：https://aigominavi.com

本記事はBorzoi AI株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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