三井住友カード、primeNumberのAI基盤COMETAを導入
株式会社primeNumberは、三井住友カード株式会社がデータ活用のさらなる高度化に向けて、AIデータプラットフォーム「COMETA」を導入したと発表しました。
三井住友カードはCOMETAの活用により、社内データの意味や利用文脈などのコンテキストを整備します。これにより、データ専門人材だけでなく現場のビジネスユーザーやAIがデータを正しく理解し、活用できる環境の実現を目指します。
導入の背景と課題
三井住友カードは、クレジットカードをはじめとする決済事業に加え、決済データを活用した総合データサービスを展開しています。キャッシュレス決済の進展に伴いデータ活用のユースケースが拡大する中、現場でデータマネジメントを実践する体制を築いてきました。
一方で、生成AIの活用が広がる中、AIがデータを解釈して活用できる「AI-Ready」な状態を実現するためには、データの意味や信頼性を人やAIが読み取れる形で整備することが不可欠となっています。しかし、メタデータを含むコンテキストの整備や維持には継続的な工数がかかるため、日々の運用での継続が課題となっていました。同社は社内コンテキストの自律的な管理をデータ活用の基盤と位置づけ、COMETAの導入を決定しました。
COMETA導入における3つの狙い
COMETAは、社内のコンテキストを自律的に整備する技術により、データの意味を動的に管理・可視化するAIデータプラットフォームです。三井住友カードでは、主に以下の3点を狙いとして活用を進めます。
- コンテキスト整備の運用負荷を軽減：AIによるメタデータの自動生成機能や用語提案機能を活用し、データカタログ作成・維持の工数を抑えながら継続的な整備を目指します。
- ビジネスの文脈と分析ナレッジを組織の資産として蓄積：用語の定義や分析の進め方を用語集として集約し、属人化しやすい知見を組織で共有できる形にします。
- 専門知識に依存しないデータ探索・分析の環境を広げる：自然言語による対話でデータを探索し、SQL生成まで支援するAIエージェント機能を活用し、専門知識を前提としないデータアクセス環境を整えます。
今後の展望とカンファレンスでの発表
三井住友カードは、整備したコンテキストを起点として、AI利用を前提としたデータ活用の高度化を段階的に進める方針です。primeNumberは今後も、COMETAおよびクラウドETL「TROCCO」を通じて、データ基盤をAI-Readyな状態に整える支援を継続するとしています。
なお、本取り組みについては、2026年10月15日に開催される大型カンファレンス「primeNumber DATA SUMMIT 2026」でも紹介される予定です。
関連会社概要
三井住友カード株式会社
- 本社：東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル
- 代表：代表取締役社長 佐々木 丈也
- 事業内容：クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、信販業務、トランザクション業務、その他付随業務
- 企業サイト：https://www.smbc-card.com/
株式会社primeNumber
- 会社名：株式会社primeNumber（英文名：primeNumber Inc.）
- 本社：〒141-0021 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 JR東急目黒ビル5F
- 代表：代表取締役CEO 田邊 雄樹
- 設立：2015年11月
- 事業内容：クラウドETL「TROCCO」の開発・運営、AIデータプラットフォーム「COMETA」の開発・運営、データテクノロジー領域の課題解決を実現するプロフェッショナルサービスの提供
- 企業サイト：https://primenumber.com/
本記事は株式会社primeNumberの発表をもとに作成されています。
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