JOCとビズリーチ、経営改革に向けプロ人材10職種10名以上を公募
公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と株式会社ビズリーチは、JOCの経営改革と事業推進を担うプロフェッショナル人材を公募する「日本オリンピック委員会×ビズリーチ『オリンピックを、仕事にしよう!』プロジェクト」を始動しました。

第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)やロサンゼルス2028オリンピック、その先の未来を見据え、アスリートへの支援を持続・拡充するための組織運営および事業基盤強化の一環として実施されます。民間企業などで実務経験や専門性を持つ人材を迎え入れ、改革の推進力としていく方針です。
組織のあり方を「運営」から「経営」へ進化
スポーツ庁と経済産業省の資料によると、国内のスポーツ市場規模は2021年時点で10兆円規模に達しており、スポーツを取り巻く環境は発展を続けています。JOCにおいても、TEAM JAPAN(日本代表選手団)の派遣や競技団体支援、オリンピック・ムーブメントの推進に加え、新たな事業や価値を生み出す役割が求められています。
こうした背景から、JOCは組織のあり方を「運営」から自ら価値を生み出す「経営」へと進化させ、持続的な収益基盤の構築を目指しています。「国際大会開催を見据えた事業展開」「安定的な収益につながる事業展開」「価値の源泉としてのアスリート育成・支援、ガバナンス」の3つを重点軸に据え、専門領域を持つプロ人材を取り入れながら改革を進めるとしています。
最高財務アドバイザーなど10職種で募集を開始
本プロジェクトの第1弾として、フルタイム職員約60名のJOCにおいて、副業・兼業を含む10職種で10名以上の採用を目指した公募が行われています。
募集職種には、JOCの持続可能な収益基盤への変革を財務面から牽引する「最高財務アドバイザー」や、現地の中核拠点を創り上げる「LA2028オリンピック TEAM JAPAN HOUSE イベントディレクター」のほか、経営企画、財務会計、人事企画、広報、デジタルコミュニケーション戦略、スポーツマーケティング、事業企画、IT企画などが含まれます。
ビズリーチの調べによると、公募を開始した2026年9月25日正午から10月5日正午までの10日間の応募数は2,500件を超えています。
ビズリーチは2018年の公益社団法人日本フェンシング協会との取り組みをはじめ、スポーツ庁の委託事業や公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)などのプロリーグ運営団体、プロスポーツクラブ、競技団体において38件の公募を実施し、総応募数約27,000件、総採用数約70名の実績(2026年9月時点)を重ねてきました。
JOCの橋本聖子会長は、自治体や企業などと連携しながら新たな社会的価値を生み出し続けるプラットフォームへの変革を目指すとし、ビジネス最前線の専門性とスポーツ界の知見の融合に期待を寄せています。また、株式会社ビズリーチ代表取締役社長の酒井哲也氏は、ビジネスパーソンが専門性を発揮してスポーツ界の発展に貢献する機会が、キャリアの可能性を広げることにつながると述べています。
公募概要
- 募集期間:2026年9月25日〜2026年10月22日
- 応募方法:「ビズリーチ」のサイトからの応募
- 公募ページURL:https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/nh6on1z/
- 募集ポジション:【副業兼業】最高財務アドバイザー、LA2028オリンピック TEAM JAPAN HOUSE イベントディレクター、経営企画(中期計画・横断プロジェクト推進担当)、財務企画・財務会計、人事企画、広報(PR・コミュニケーション企画推進担当)、デジタルコミュニケーション戦略、スポーツマーケティング・パートナーシップ推進担当、オリンピック・ムーブメント推進/TEAM JAPAN関連事業企画、情報システム・IT企画
本記事は株式会社ビズリーチおよび公益財団法人日本オリンピック委員会の発表をもとに作成されています。
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